後回でしはトラブルに？異業種からの介護事業で気をつけたいこと

こんにちは　税理士の中野です。

最近、介護事業を始める方の相談が多いです。新規に始めようとする方もいれば、異業種からの参入の方も多くいます。当事務所では、介護事業の開業コンサルもサービスの一つとして行っています。

これから介護事業を開業する方へ

介護事業を始めるにあたって、大切になってくるのは組織形成です。しかも、開業前からしっかりとした基盤を作っておかないと、事業が始まってからですと、仕事に追われて、内部の体制を作るのが後回しになっているのが目立ちます。経営者の方に聞くと、やった方がいいことは分かっているけど時間がないという回答がとても多いです。

一人では、時間もつくれないですし、やり方も分からない方が多いので、コンサルに入らせてもらって、１ヶ月に１日は無理やりにでも時間をとってもらい、その時間のなかで、組織を構築していくコンサルティングをやっています。

開業前の方でしたら、経営理念作成や事業所の方針、ＳＷＯＴ分析をし、他業種との差別化を図るようなサービスを考え、社内規定をきっちり作るということをサポートしています。

介護事業の開業サポート

介護事業を始める前の注意点

介護事業を行うにあたり、守らなければいけない基準があり、監査に入られるケースもあります。人員基準や設備基準などがあるのですが、その中で会計基準というのもあります。通常の税務申告を作成するには特に問題はないのですが、監査の場合には、会計基準に沿った会計処理をしていないといけません。

監査が入ってから、別に書類を作成するのは、とても手間がかかります。それだったら、最初から介護事業の会計基準に沿った処理をしていればいいだけのことです。

介護の会計基準を知らずに、他の一般の会社と同じように処理しているところも多いようですが、いざという時のためにしっかりと基準に沿った運営をすることが必要だと思います。