サービス内容

Service

急速に介護業界が発展している中、介護や福祉を専門としていない税理士や会計士では、対応しきれない問題がでてきます。当事務所では、介護に強い弁護士や社会保険労務士を始めとする専門家と連携し、同じくそれらを専門とする税理士が融資や資金の調達や税務・経営までワンストップでトータルサポートしています。

介護事業開業で
経営者が困ること

介護事業は、国民健康保険団体連合会(国保連)への保険請求や地方自治体への各種申請、施設ごとの個別予算管理や消費税の税務面など、独自のノウハウがとても重要な業種です。運営していく上でも、会計基準が定められていますので、知らずに会計基準に沿わずに処理してしまっているケースも少なくありません。

また、最近では、他業種からの介護事業への事業転換や事業拡張をご検討されている方が多く見られますが、他業種からの参入に関しましても新規で立ち上げる場合とは違ったノウハウも必要となりますので、そのような計画の相談もお気軽にご相談ください。

介護事業の経営で困る5つのこと

  • 法人化
    1.法人化する必要がある
    介護事業を行うにあたって、法人格が必要になります。法人の種類は問わないのですが、申請などの関係もありスケジュールはしっかりと立ててから始めるようにする必要があります。
  • サービス料金
    2.サービス料金に決まりがある
    介護事業者に価格の決定権はありません。介護保険適用外サービスについては、自由設定ですが、介護保険適用サービスでは、価格は同じになってしまいますので、サービスで選ばれるケースが増えています。 今後は保険外サービスの多様化・充実による他の施設との差別化が重要になってくるといわれています。
  • 人員・設備・運営基準
    3.人員・設備・運営基準がある
    介護事業を運営していくにあたって上記の基準が決まっており、特に人員基準では利用者がゼロでも介護職員を雇用する必要があり、人件費は常に発生してしまいます。
  • 法改正
    4.法改正が3年毎にある
    介護保険法では、3年ごとに各自治体の保険料や事業計画などを見直すことが定められており、また5年ごとにその制度の見直しが行われています。
  • 地域独自のルール
    5.地域独自のルールがある
    介護事業を運営していくにあたって上記の基準が決まっており、特に人員基準では利用者がゼロでも介護職員を雇用する必要があり、人件費は常に発生してしまいます。

介護事業の会計で困る3つのこと

  • 法人化
    1.請求の業務フローが複雑
    売掛金の90%が保険収入であるので、貸倒れのリスクがほぼありません。しかし、利用者の方の介護状態や内容に変更があった場合などの再請求や月遅れ請求など業務フローが複雑な部分もあります。
  • サービス料金
    2.約3ヶ月分の運転資金が必要
    入金までの期間が長く、当月サービス提供分を翌月10日までに請求し、入金が翌々月の月末となります。特に新規開業の場合は、約3ヶ月分の運転資金を見込んでおく必要があります。
  • 人員・設備・運営基準
    3.社会福祉独自の会計基準がある
    介護事業者のうち、社会福祉法人(特養等)は「社会福祉法人会計基準」、介護保険関係施設は「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」、介護営利法人(株式会社等)は、いくつかの会計処理の中から行う必要があります。

介護事業の税務で困る3つのこと

介護保険制度におけるサービスについての消費税は非課税で、売上の100%近くほとんどが非課税売上になります。しかし、一部のサービスでは課税売上となるので税務上の注意が必要です。

  • 訪問介護
    1.訪問介護で自費払いした場合の税務処理
    訪問介護などで行うサービスが同じでも、自費なら消費税がかかり、介護保険を利用する場合は、消費税は非課税です。
  • 介護保険の対象外サービス
    2.介護保険の対象外サービスの税務処理
    介護サービスの延長線上で利用者が、特別な食事、特別な居室など贅沢なサービスを希望する場合や、利用者の選択により実施地域以外から介護サービスを提供する場合の交通費、送迎費用、その他日常生活上の便宜提供は課税となり別途手続きが必要になります。
  • 福祉用具
    3.福祉用具を販売した場合の税務処理
    身障物品に該当する場合は、消費税は非課税ですが、身障物品に該当しない場合は、消費税は課税となります。 また、同一法人で介護事業以外の課税売上となる事業を大規模に行っている場合は、消費税の処理方法が複雑になり、選択肢も増え、有利不利が発生しますので、異業種参入の場合には特に注意が必要です。

介護事業開業前開業後にお手伝いできること

  • カスタム月次レポート
    カスタム月次レポート提出
    財務状況を分かりやすいレポートにまとめて報告します。
  • 納税予測・シミュレーション
    納税予測・シミュレーション
    前もって納税金額が分かるので、資金繰りに余裕が持てます。
  • 決算対策
    余裕を持った決算対策
    前もって試算を行うので、決算直前に慌てることがなくなります。
  • 税務/確定申告/決算申告
    税務/確定申告/決算申告
    税務手続きはもちろん、確定申告や決算申告もお任せください。
  • 経理・記帳
    経理アドバイス・記帳代行
    帳簿の付け方や資料管理の仕方など。代行も可能です。
  • 税務調査
    税務調査の立会と事前準備
    もしもの税務調査も、事前対策や当日の立会をします。
  • 資金調達・資金繰り
    資金調達・資金繰り対策
    シミュレーションにより事前に資金繰りをすることができます。

介護事業開業3つの強み

  • 介護・福祉業界のスペシャリスト

    実績多数で、豊富な知識と経験があるので独自のご提案ができます。各種手続きも専門の税理士が対応します。

    スペシャリスト
  • 開業前からシミュレーションできる

    介護事業開業の前に比較シミュレーションから行うため、先を見通した状態で起業することができます。

    シミュレーション
  • 介護業界の融資に強い

    介護業界に適した事前計画書の作成からお手伝いできます。元銀行員も在籍しているので、安心です。

    融資

介護事業開業の流れ

お問い合わせから介護事業設立までの流れです。当事務所でサポート可能なことは出来る限り対応いたします。

介護事業開業の流れ
<無料相談会・介護事業開業費用のお見積り>
直接でしかお話できない情報もあるので、無料相談会に来ていただいています。
<会社設立(法人化)>
介護事業の場合、まずは法人化する必要があります。
事業名や役員などの決定や必要資料のご準備の後、当事務所側で必要書類を作成し、会社設立の手続きを行います。
<介護事業開業>
事業所や備品の準備、人員の確保、指定申請の資料準備などが必要になります。都度サポートしますので、ご安心ください。 介護事業の基準に沿った状況が整い次第、指定申請の申し込みをします。

介護事業開業にかかる費用

介護事業を始める場合、必ず会社設立(法人化)する必要があります。当事務所では特別割引で会社設立の手数料を0円にしているため、ご自身で会社設立するよりも費用を抑えて開業できるプランをご提案できます。
※お約束:初回のお見積り後、費用を加算することは一切ありません(追加のご依頼があった場合を除く)

自分で会社設立(法人化)をした場合の料金比較

  「株式会社」の場合 「合同会社」の場合
自分で会社設立した場合 合計:242,000円 合計:100,000円
当事務所へ依頼した場合 合計:347,000円(税抜)
合計: 152,000円
(+依頼だから手間も削減)
合計:163,000円(税抜)
合計: 10,000円
(+依頼だから手間も削減)

費用内訳は以下の通りです。

  「株式会社」の場合 「合同会社」の場合
定款認証手数料 52,000円
※役場への支払い
0円
定款認証印紙代 40,000円
0円※1
40,000円
0円※1
登録免除税 150,000円
※法務局への支払い
60,000円
※法務局への支払い
設立手数料
※提携事務所との契約
105,000円(税抜)
特別値引き 0円※2
63,000円(税抜)
特別値引き 0円※2
特別値引き さらに!開業祝いで特別値引き -50,000円※2 さらに!開業祝いで特別値引き -50,000円※2

※1・・・印紙代がかからない電子定款を利用します。(紙の定款の場合は費用がかかります。)
※2・・・特別値引きは、2年の税務顧問契約が条件となります。

介護事業開業の税務顧問・経営相談

  「個人」の場合 「法人」の場合
税務顧問料(1ヶ月毎~) 5,000円〜 8,000円〜
決算・申告 月額の税務顧問料×6ヶ月 月額の税務顧問料×6ヶ月
年末調整業務等 30,000円〜
※従業員数により変わります
記帳代行 4,000円〜
※仕訳数やご依頼方法により変わります

※金額は税抜です。

<顧問料に含まれるサービス>
月次打合せ…毎月の経営成績・資金繰り状態の報告、経営・税金・資金繰り相談、節税対策のご提案、経理担当者への指導など
税務手続き…税務署などへの各種届出を代行
融資先選定…融資先のご紹介、必要あれば事前計画書も作成します(別料金)
<決算料に含まれるサービス>
決算書・税務申告書作税…決算書や申告書などの作成と提出代行

※その他のご要望にも臨機応変に対応いたします。まずはご相談ください。

お電話でのお問合わせ(平日9~17時30分)052-446-5970
無料相談会/無料見積り
上に戻る
ホーム