名古屋近郊の相続手続き・相続税申告を代行

遺産相続で困ることは？

相続手続きは、死亡したことを知った日から10ヶ月以内が期限と決められています。これを過ぎると、ペナルティが発生するため注意が必要です。また、相続の申請を行うには多くの書類準備と財産の調査・評価（預金や保険、土地家屋など）、分割協議（相続人の財産分割）を経て相続税を納税することが必要になります。相続に不慣れな場合は支払う税金の額が数千万～数億円の幅が出ることもあるので注意が必要です。

これから手続きを行う方はもちろん、以前手続きされた方も相続税還付（高確率で過去5年以内の払いすぎた税金が戻ってきます）などお気軽にご相談ください。

相続専門税理士に
依頼する9つのメリット

最大のメリットである節税をはじめ、相続に関するノウハウがあります。

1.相続税をより安くできる

節税が専門税理士に依頼する最大のメリットです。数字に強い税理士が相続税に特化することで、出来る限りの金額を抑えることができます。依頼先により、相続税が数千万～数億円の幅が出ることも。

2.土地・不動産で節税できる

専門知識がない場合、土地の適正な評価ができず税金が高額になることがあります。土地の形が悪かったり、セットバックがあるかなど専門家が詳細に調べることで税金を抑えることができます。

3.二次相続の対策ができる

片親が亡くなった後、もう片方の親が亡くなった場合に発生するのが二次相続です。一次相続だけ考えて手続きすると、二次相続の税金が高額になることがあります。当事務所では、事前に最前のプラン考えご提案します。

4.税務調査対策ができる

相続税は税金が高額なため、財務調査が入りやすくなります。知識が乏しい場合、申告漏れも多く、それが罰則につながることもあります。もしもの税務調査も、専門税理士なら事前準備と立会が可能です。

5.分配をシミュレーションできる

一家の税負担を考え、配偶者どのくらいの割合で取得したほうがいいか、次に引き継ぐ方の資金繰りはどうしたらいいかなど、分割協議シミューレーションを行ってから、納得のいく分割協議書を作成します。

6.トラブルが回避できる

遺産分割などでもめそうな場合も、相続経験が豊富な弁護士をご紹介することができます。当事務所では、専門の弁護士と連携しているので、税務からトラブル対処までトータルでお任せいただけます。

7.期限内でスピーディに完了

相続は死亡したことを知った日より10ヶ月以内とされ、一般的に3～4ヶ月の期間が手続きにかかります。自力で行ったり、担当者が不慣れな場合、スピーディに対応することができません。 ※期限ぎりぎり・遅延の場合もご相談ください。

8.最適な納税方法が選べる

税金による納税（借入）、延納による納税、土地による納税（売却または物納）の選択など、それぞれのご家族の状況に合わせてアドバイスいたします。

9.還付にも対応(過去5年以内)

過去5年以内に相続の手続きをされた場合、還付申請が可能です。相続専門でない場合、税金を払いすぎている場合が多く、約7～8割の方の払い過ぎとなっており、還付で相続税が戻ってきています。

当税理士事務所と他社の比較

相続に関連する手続き内容と、当事務所・他社が行える作業や申請の比較表です。
いざ「相続税がかかるかも？」となった場合、誰に相談しますか？手続きは税理士、会計士、弁護士、行政書士、司法書士など誰もが可能とされていますが、それぞれに専門分野があり、得意不得意があります。

相続手続き3つの強み

• 相続専門税理士が無料で節税対策

  相続に特化しているから、節税できるポイントを熟知しています。知識乏しいと、相続税に数千万～数億の差がでることもあるので注意が必要です。

  

• 専門家との連携で
  ワンストップ手続き

  弁護士や司法書士、社会保険労務士などと連携することで、各種手続きも当事務所一括でサポートできます。もしもの場合も各専門家がすぐに対処できるので安心です。

  

• 税務調査対策と立会サポート

  税務調査の確率が高い相続税。その対策はもちろん、もし調査が入る場合も立会が可能です。(調査は、一般的に三回忌前後と言われています)

  

相続税申告の流れ

お問い合わせからご契約、相続税申告手続きの流れです。当事務所でサポート可能なことは出来る限り対応いたします。 また、直接でしかお伝えできない情報が多々あるため、まずは無料相談会に来ていただいています。

相続税申告サポートの流れ

1. STEP1．必要書類のご準備

   

   必要書類の一覧をお渡しますので、お取り寄せをお願いします。代理で取得できるものについては、お手伝いすることも可能です。

   ＜必要書類の一例＞

   ・財産関係の書類（土地の登記、株券コピー、預金残高証明など）
   ・債務関係の書類（請求書、領収書など）
   ・身分関係の書類（遺言書・各相続人の戸籍謄本など）
   ・その他の書類（戸籍謄本、住民票、印鑑証明など）

2. STEP2．財産の調査及び評価節税ポイント

   

   現預金、有価証券、生命保険、土地家屋など、すべての財産を調査し、財産目録を作成します。

   特に、節税できる可能性の高い”土地”の評価に関しては、現地調査・役所調査も徹底的に行います。 セットバックはないか、崖地になっていないかなど詳細に調べます。このことが、税額を安く抑えることに繋がってきます。

3. STEP3．税務調査対策

   

   申告後の税務署の税務調査に向けて、問題になる項目について、申告までに事前調査を行い、事前に行い得る処理を施します。主に、過去5年間の預金取引の入金の内容・出金のな使途を確認して、財産として計上するもの、贈与税の課税となるものなどの判断を行います。

   ※相続税は高額になるため、税務調査に入られる確率が上がります。調査が入るのは一般的に三回忌前後とされています。もしもの場合も当税理士が立会できますのでご安心ください。

4. STEP4．分割協議シミュレーションとアドバイス

   

   一家の税負担を考えて、配偶者がどのくらいの割合で取得した方がいいか、また、次に引き継ぐ方の資金繰りを考えた分割協議案のシミュレーションを提示して、分割協議の意思決定の参考にしていただきます。

   また、分割協議の決定に伴う分割協議書の作成も行います。

5. STEP5．納税方法のアドバイス

   

   納税について、税金による納税（借入）、延納による納税、土地による納税（売却または物納）の選択にあたって、有効なアドバイスをさせていただきます。

6. STEP6．相続税の申告書を提出

   

   相続税の申告は、相続発生日の翌日から10ヶ月以内に行います。申告書は弊社が税務署に提出いたします。

   税務署に提出した相続税申告書の控をファイルにしてお渡しし、手続き完了となります。

7. 「相続税申告」完了

相続税申告の費用内訳

※事前に見積りをご提示し、納得いただいてからのご契約となります。追加の業務をご依頼されない限り、追加料金は一切発生いたしません。

相続手続きの基本報酬

※税別金額です。相続額により変わります。

加算報酬

※税別金額です。その他、相続の内容や状況により加算報酬が発生する場合があります。