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無申告の放置、不安はではありませんか?

売上・稼ぎがあるのに、
無申告のままになっている。
黒字なのに申告してない
長期間無申告だから
税務調査が怖い。
税務調査にビクビク

「自分で申告」と「税務調査で無申告を指摘」は
納税額ペナルティ・罰則が全然違う!!

  無申告を自分で申請した場合 税務調査で無申告(重加算税)を指摘された場合
納税額 通常納税額
+5%増の支払い
(例:所得税500万の場合、通常+25万円
ペナルティ金額の計算:500万×5%)
通常納税額
+1.4倍以上の支払い
(例:所得税500万の場合、通常+200万円
ペナルティ金額の計算:500万×40%)
延滞税 本税に対し日割りで、申告が遅れるほど加算 本税に対し日割りで、申告が遅れるほど加算
罰金・罰則 無いことが多い
  • ・故意の無申告の場合、更に1年以下の懲役または50万以下の罰金
  • ・脱脱犯(故意に脱脱)の場合、5年以下の懲役または500万以下の罰金、もしくは両方

無申告に強い税理士
フルサポート!

手続きだけで終わると損かも!?
  • 全国対応!申告はどの税務署でもOK。
  • 長期無申告でも対応します。
  • 領収書・明細の丸投げOK!※1
  • 税務調査の立ち会いも可能。※2

※1:領収書や明細がない場合はご相談ください。

※2:税務調査の対応エリア…名古屋市内全域、愛知県(春日井市、日進市、一宮市、小牧市、瀬戸市、清須市などを含む)、岐阜県(岐阜市、羽島市)三重県(桑名市)

無申告を任せられる4つの理由

  • WEB・郵送で領収書を送るだけの丸投げOK

    領収証やクレジットカード明細、通帳のコピーなどをお送りいただくだけで、スピーディに対応します。(※領収書などの不足はご相談ください)

    翌期の節税と決算書
  • 無申告手続きの経験が豊富税理士

    「無申告はリスクがある」と依頼を断られがちですが、当税理士事務所は蓄積したノウハウがあるので、長期の無申告でもお受けしています。

    申告手続き
  • できる限りの過去の資料が必要です。

    資料の内で経費になるかならないかを判断し、可能な限り経費計上することで税金を抑えていきたいと考えております。

    節税対策
  • 税金が高額な場合も分割納税する方法をお教えします

    ご相談時、税金を一括で払えるかどうか心配される方が多くいらっしゃいます。当事務所では分割してお支払いする方法も提案できます。

    融資に強い決算書

無申告は事業規模に関わらず、
税務署にバレます!

無申告は3~5年でバレて税務調査が入ることが多い

売上・所得が高額でなくても税務調査は来る!

なんで申告していないのがわかるの?と思ったことはありませんか? 税務署はいくつか調査方法を持っています。例えば、取引先の税務調査時に自社の名前が出てきたとか、タレコミとか、飲食店の場合は税務職員が実際に客を装って来店することもあります。

今まで無申告で税務調査が来なかったから大丈夫なのではありません。

税務署は認識しつつも静観している場合があります。 正しく申告していない場合、いつ税務調査が来てもおかしくはありません。

無申告で背負う5つのリスク

無申告の指摘はペナルティ・罰則が非常に大きい!

無申告のまま放置してしまうと、以下のようなリスクがあります。数々の不安に追われるので早めに解決して、無申告のリスクを解消しておきましょう。

  • 【リスク1】突然の税務調査による多額の税金請求(倒産の危機)
    無申告の場合、最低でも5年間分の税金の支払義務が発生します。 脱税や内容が悪質だと認識されてしまった場合は7年間の調査となり、さらに税金が増えます。
    無申告のペナルティとして、税額に無申告加算税(税額が50万円以下は15%、50万円超は20%)が課せられます。 所得隠しや悪質な脱税だと認められる場合は無申告加算税の代わりに重加算税(40%)が課せられることになります。
    例えば毎年の法人税が100万円・消費税が200万円だとします。 無申告が発覚し、7年間分の税務調査で悪質判定され、延滞税や重加算税が付いた場合は、3,000万円以上の税金が請求されることになります。
    中小規模の法人や個人事業主の場合、財務基盤がぜい弱な場合も多く、納税の額によっては一気に倒産リスクが高まります。
    【リスク2】罰金・懲役の可能性
    国税庁の査察部が突然きた場合は逮捕、懲役というケースもあり得ます。 ただ、管轄の税務署からの税務調査の連絡で逮捕されることはほぼありません。
    ちなみに罰金・懲役の目安としては、単純な申告忘れ(例えば、作家さんに送られてくる支払調書が確定申告したと思い込んでいた場合や、サラリーマン大家でそもそも申告が要らないと思い込んでいた場合、フランチャイズの本部が申告してくれていると思っていた場合など)で1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
    意図的な脱税等で悪質な場合(たとえばわざと申告書を出していない、売上の額を意図的に少なくする、経費の水増しや財産隠しなど)は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金となります。
    【リスク3】日々、延滞税が増えていく
    無申告を一刻も早く解消しなければいけない理由としては、本税に対し日々延滞税が貸されていくからです。 無申告加算税や重加算税に対しては延滞税はかからないのですが、本来収めるべき税金に対しては延滞税がかかり続けていくことになります。
    簡単に言うと、本来納めるべき税金+本来収めるべき税金に係る延滞税+無申告加算税(or重加算税)となります。
    延滞税も数年分となるとかなりの負担になる場合があります。
    このことから無申告をご依頼されるお客様の中にはとにかく急ぎでとご依頼をいただくことも少なくありません。
    【リスク4】銀行融資を受けられない
    事業の運転資金として、または設備投資をしたい場合に頼るのが銀行です。 事業を開始してから数年経っているのであれば、銀行は必ず直近の申告書(過去3年分)の提示を求めてきます。 逆にいうと、申告していない場合、融資を受けれる可能性は非常に低くなります。
    新規取引の場合は、信用調査会社に依頼することもあるのですが、そもそも信用調査会社に決算情報を開示していなければ、信用情報は登録されるはずもありません。
    取引先の規模が大きい場合は申告書情報を開示しないだけで取引停止になる可能性があります。 仮に営業担当が自社の状況をヒアリングしてくれたとしても、毎回言っていることが違っている、前回と辻褄があっていない状況が続くのであれば信用を構築できるはずがありません。
    去の申告書さえあれば、新規取引に繋がる可能性があるのに、申告書がないため取引を継続できないという事例はよく耳にします。

10年間無申告でバレた実例支払った金額

実例で見る多大なるリスク

先に書いた通り、無申告を放置すると通常は3~5年程度でバレて税務調査が入ることが多いですが、まれに10年など長期間指摘されないこともあります。

ただ、指摘されていないことをいいことに無申告を続けてしまった下記の例では、大変な事態に陥ってしまったことがわかります。

  • 【実例1】ある日突然、税務署から税務調査の電話
    税務署「〇〇税務署の個人課税△部門山田主税と申します。5/15-5/18に御社に調査にお伺いしたいのですがご都合はいかがでしょうか?調査の目的は・・・」
    バレないだろうと高を括っていたのに、突然の税務調査の電話に頭がまっしろに。 当然のことながら帳簿もつけていないし、レシートは捨ててしまった後・・・ 手元に残っているレシートは日に焼けて文字が読めなくなっているものもありました。
    当日、出来る限りの資料を提出し、素直に謝ったので重加算税は課されなかったものの無申告加算税で1.2倍に膨らんだ税金であわや倒産の危機まで追い込まれました。
    【実例2】節税が全くできない帳簿
    銀行通帳により売上額や仕入額はわかったものの明細を見つけることが出来ませんでした。 とにかく手元の請求書・レシートは全部かき集めましたが、本来であれば経費計上できたはずのレシートは内容が分からなかったり、事業に必要だと思って購入したものも明確な理由が答えられず、経費の計上が認められませんでした。
    なによりも痛手になったのはレシートや仕入の請求書が残っていなかったため、消費税の控除ができないと言われたことでした。 そして、この明細がないことにより隠蔽したとみなされ重加算税が課せられることに。
    またずっと無申告だったので必要な届け出もできておらず、本来税額控除できるはずのものも控除できず税金控除は皆無の状態でした。
    税務調査後の税金は過去7年間で2,000万円以上。 急遽、税理士に依頼して税金の分納や計画書の作成を行い、少しずつ税金返済を行っています。
    【実例3】還付請求できる期間が過ぎたため、本来戻ってくるはずのお金も取り返せない。
    記事執筆業を生業としていたため、お客様からの入金は源泉税が10.21%引かれていることは知っていました。 ただ、申告をすると納税しなければいけないという考えがあったため、やらなければいけないと思いつついままで放置していました。
    税務調査で発覚したことは納税額よりも源泉税で徴収されている金額がはるかに多く、申告していた場合もっと還付金があっただろうとのことでした。
    還付の申告(更正の請求)は5年間なので、直近5年よりも古い期間に関しては本来戻ってくるはずのお金は返ってこなくなりました。
    しっかり申告さえしていれば、損をすることもなかったので悔やんでも悔やみきれません。

上記のように、10年間など長期に及ぶの無申告は税額的に非常に不利です。税務調査が来る前に自主的に、かつ一刻も早く解消することをおすすめします!

無申告のまま税務調査が入る前に決算・確定申告を!

これからに向けて、まずは無申告を解消しましょう!

それぞれの経営者とお話ししたときに「いつかはバレるんじゃないかと思っていたけど、もしかしたらバレないんじゃないかという気持ちと税金払うの嫌だなぁと思って、「申告」を意識しないようにしていた」という言葉が印象的でした。 業種も場所も事業規模も違うのに、無申告の始まりの理由はほぼ同じなんです。

そして、無申告の期間が長くなれば長くなる程、不安が膨らみ、このままでいいのかという葛藤を抱えていたそうです。無申告は、本来払う必要のなかった延滞税と加算税や重加算税が加算されるので税額的にはかなり膨らむことになります。

実例3の記事執筆業の方に関していえば、納税額は生じず、ただ数百万分の還付の権利を失うことになりました。

「税金なんて払いたくない!」と思っているのであれば、矛盾しているように聞こえるかもしれませんが、正しく申告したほうが絶対良いです。今、無申告を続けている方がいればまずは正常化を目指しましょう。自主的な申告であれば+5%の加算税だけで済みます。

発覚してからだと、金額にもよりますが20%や重加算税の場合は40%の加算税が課せられることになるからです。

税金を恐れるあまり無申告になってしまったという気持ちは分かりますが、長い目で見てみると正しく申告すること、法の範囲内でしっかりと節税対策をすることが一番納税を少なくするコツとなります。計算した結果をお伝えすると、「なんだ税金はこれくらいか」とおっしゃる経営者の方もいらっしゃいます。

ただ、このようにおっしゃられるのは自主的に無申告を解消しようと思った経営者なんです。無申告加算税や重加算税がついたら、どんな少ない税金でも「結構あるな」と感じるはずです。

無申告が完了した時、非常にすっきりとした顔をされています。きっと精神的な負担が一つなくなり、ほっとされたのだと思います。

これからしっかり前を向いて経営するために、弊社にその負担を取り除くお手伝いをさせてください。

「無申告」のよくある質問

当税理士事務所への「無申告」ご依頼について

  • 【Q】他の税理士に断られましたが、依頼することはできますか?
    リスクがあるため、断る税理士が多いのが実情です。当事務所では、納税の意思がしっかりある方であれば、基本的にご依頼をお受けしています。
    ただ、無申告分の申告に関して、過去分の売上や経費を増やしてほしい等のご要望にはお応えできませんのでご了承ください。
    【Q】税務調査が心配です!早めに対応してもらえますか?
    経営者の方の不安に思う気持ちを少しでも軽くしたいのでできる限り対応致します。また本当にお急ぎの時は別料金になりますが特急で仕上げることも可能です。
    ただ、弊社の仕事の都合上、お受けできないこともございますのでご了承ください。
    【Q】仕事に追われ、手続きの時間がほぼありません・・・
    領収書や明細などを郵送などで送っていただければ、そのままお任せいただいて大丈夫です。最終的な書類をチェックいただき、弊社で管轄の税務署に申請しますので、後は税金などをお支払いいただくだけとなります。
    【Q】領収証や明細が一部ありませんが、大丈夫ですか?
    まずは確実な証拠帳票から準備をお願いします。銀行の通帳や、売上の請求書・仕入の請求書や給料明細、カード明細です。
    場合によっては取引先にお願いすると請求書等を再発行してもらえる場合があります。
    無くなってしまったレシートを経費にすることはできませんが、確実にあるものをかき集めることで税金を少しでも少なくなるようにしていきましょう!
    【Q】とにかく早く無申告を解消したいのですが、なにから着手すればいいですか?
    まずは必要となる資料が全て揃っているか確認してください。
    通帳は無申告の年を通じてすべて記帳があるか確認ください。 場合によっては、おまとめ記帳になっていることもあるかもしれません。その際は銀行におまとめ記帳になっている部分の明細を出してくださいと依頼してください。
    つぎに売上と仕入や支払の請求書が揃っているか確認ください。売上の請求書は自社での管理なので過去に遡って発行可能だと思います。仕入や支払の請求書に関しては、全部揃っているのが理想ですが、見当たらないのであれば大きな金額だけでも再発行できないか取引先に問い合わせしてみましょう。
    カード明細は月毎に並べて、抜けている明細があればカード会社に発行依頼することで手に入れることができます。
    レシートはとにかくあるものをひとまとめにしてください。 中にクレジット明細が含まれていても構いません。こちらでカード明細と突合し、重複で入力することのないように処理していきます。
    レシートの中で事業に関連性がないと思うものは経費から除外致しますのでご了承お願いします。
    その他、個人事業主の方であれば、その年の国民年金の控除証明書や生命保険の控除証明書など確定申告で必要になる控除証明書のご準備もお願いします。
    もし届け出等を行っている場合は、過去に出した届け出も一緒に送って頂けると非常にスムーズです。
    上記が一通り揃ってから、弊社に丸投げしてもらえるのが一番早いかと思います。

税金支払いの心配について

  • 【Q】何年分の税金を支払うことになりますか?
    無申告の場合、基本的には5年です。
    脱税や帳簿の仮装・隠ぺいを行っているような悪質な場合は7年間分の税金を支払うことになります。
    【Q】税金が高額で一括で払うことができない場合、どうしたらいいですか?
    税務署に換価の猶予という納期限の猶予(分割納付)の交渉をします。
    税務署側もなんでも認めるわけではありません。 納税者の納税する意思や態度、今後の収支の見込みなどの計画書をもっていき、納税計画を納得してもらう必要があります。
    ポイントは誠実な態度です。
    税務署側も鬼ではありません。しっかりと納税の意思があり、計画性があるならば過去の無申告について怒ったりしませんので安心してください。
    過去の納税をしっかりと行い、これからに向けて取り組んでいきましょう!

無申告の罰則について

  • 【Q】無申告で申告した場合も、罰金や懲役はありますか?
    弊社の過去の実績では、自主申告の場合は一件もありません。
    罰金や懲役といった話は国税庁の査察部がくるようなよほど大きな脱税案件の場合のみと考えていただいて大丈夫です。

無申告時の決算・確定申告の手続き流れ

お問い合わせから決算・確定申告までの流れです。お電話またはメールにてご依頼・ご契約後、経理関連の資料をお送りいただき、作業を開始させていただきます。無申告時は日割りで延滞税がかかるため、できる限りスピーディに対応させていただきます。

お急ぎ決算・確定申告の流れ
<お問い合わせ・お見積り>
お電話・メール(または名古屋事務所での無料相談会)で概要をうかがった後、お見積りをお出しします。
<無申告時の決算・確定申告サポート>
帳簿をつけられていない場合は、お送りいただいた領収書などの資料より帳簿を作成し、決算・確定申告の書類を作成します。書類・納税額をご確認いただいた後、管轄の税務署に電子申告いたします。(延滞税は、後ほど別途郵送にて送られます。)
お電話でのお問合わせ(平日9~18時)052-446-5970
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