サービス内容

Service

急速に介護業界が発展している中、介護や福祉を専門としていない税理士や会計士では、対応しきれない問題がでてきます。当事務所では、介護に強い弁護士や社会保険労務士を始めとする専門家と連携し、同じくそれらを専門とする税理士が融資や資金の調達や税務・経営までワンストップでトータルサポートしています。

介護事業開業で
経営者が困ること

介護事業は、国民健康保険団体連合会(国保連)への保険請求や地方自治体への各種申請、施設ごとの個別予算管理や消費税の税務面など、独自のノウハウがとても重要な業種です。運営していく上でも、会計基準が定められていますので、知らずに会計基準に沿わずに処理してしまっているケースも少なくありません。

また、最近では、他業種からの介護事業への事業転換や事業拡張をご検討されている方が多く見られますが、他業種からの参入に関しましても新規で立ち上げる場合とは違ったノウハウも必要となりますので、そのような計画の相談もお気軽にご相談ください。

介護事業の経営で困る5つのこと

  • 法人化
    1.法人化する必要がある
    介護事業を行うにあたって、法人格が必要になります。法人の種類は問わないのですが、申請などの関係もありスケジュールはしっかりと立ててから始めるようにする必要があります。
  • サービス料金
    2.サービス料金に決まりがある
    介護事業者に価格の決定権はありません。介護保険適用外サービスについては、自由設定ですが、介護保険適用サービスでは、価格は同じになってしまいますので、サービスで選ばれるケースが増えています。 今後は保険外サービスの多様化・充実による他の施設との差別化が重要になってくるといわれています。
  • 人員・設備・運営基準
    3.人員・設備・運営基準がある
    介護事業を運営していくにあたって上記の基準が決まっており、特に人員基準では利用者がゼロでも介護職員を雇用する必要があり、人件費は常に発生してしまいます。
  • 法改正
    4.法改正が3年毎にある
    介護保険法では、3年ごとに各自治体の保険料や事業計画などを見直すことが定められており、また5年ごとにその制度の見直しが行われています。
  • 地域独自のルール
    5.地域独自のルールがある
    介護事業を運営していくにあたって上記の基準が決まっており、特に人員基準では利用者がゼロでも介護職員を雇用する必要があり、人件費は常に発生してしまいます。

介護事業の会計で困る3つのこと

  • 法人化
    1.請求の業務フローが複雑
    売掛金の90%が保険収入であるので、貸倒れのリスクがほぼありません。しかし、利用者の方の介護状態や内容に変更があった場合などの再請求や月遅れ請求など業務フローが複雑な部分もあります。
  • サービス料金
    2.約3ヶ月分の運転資金が必要
    入金までの期間が長く、当月サービス提供分を翌月10日までに請求し、入金が翌々月の月末となります。特に新規開業の場合は、約3ヶ月分の運転資金を見込んでおく必要があります。
  • 人員・設備・運営基準
    3.社会福祉独自の会計基準がある
    介護事業者のうち、社会福祉法人(特養等)は「社会福祉法人会計基準」、介護保険関係施設は「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」、介護営利法人(株式会社等)は、いくつかの会計処理の中から行う必要があります。

介護事業の税務で困る3つのこと

介護保険制度におけるサービスについての消費税は非課税で、売上の100%近くほとんどが非課税売上になります。しかし、一部のサービスでは課税売上となるので税務上の注意が必要です。

  • 訪問介護
    1.訪問介護で自費払いした場合の税務処理
    訪問介護などで行うサービスが同じでも、自費なら消費税がかかり、介護保険を利用する場合は、消費税は非課税です。
  • 介護保険の対象外サービス
    2.介護保険の対象外サービスの税務処理
    介護サービスの延長線上で利用者が、特別な食事、特別な居室など贅沢なサービスを希望する場合や、利用者の選択により実施地域以外から介護サービスを提供する場合の交通費、送迎費用、その他日常生活上の便宜提供は課税となり別途手続きが必要になります。
  • 福祉用具
    3.福祉用具を販売した場合の税務処理
    身障物品に該当する場合は、消費税は非課税ですが、身障物品に該当しない場合は、消費税は課税となります。 また、同一法人で介護事業以外の課税売上となる事業を大規模に行っている場合は、消費税の処理方法が複雑になり、選択肢も増え、有利不利が発生しますので、異業種参入の場合には特に注意が必要です。

介護事業開業前開業後にお手伝いできること

  • カスタム月次レポート
    カスタム月次レポート提出
    財務状況を分かりやすいレポートにまとめて報告します。
  • 納税予測・シミュレーション
    納税予測・シミュレーション
    前もって納税金額が分かるので、資金繰りに余裕が持てます。
  • 決算対策
    余裕を持った決算対策
    前もって試算を行うので、決算直前に慌てることがなくなります。
  • 税務/確定申告/決算申告
    税務/確定申告/決算申告
    税務手続きはもちろん、確定申告や決算申告もお任せください。
  • 経理・記帳
    経理アドバイス・記帳代行
    帳簿の付け方や資料管理の仕方など。代行も可能です。
  • 税務調査
    税務調査の立会と事前準備
    もしもの税務調査も、事前対策や当日の立会をします。
  • 資金調達・資金繰り
    資金調達・資金繰り対策
    シミュレーションにより事前に資金繰りをすることができます。

介護事業開業3つの強み

  • 介護・福祉業界のスペシャリスト

    実績多数で、豊富な知識と経験があるので独自のご提案ができます。各種手続きも専門の税理士が対応します。

    スペシャリスト
  • 開業前からシミュレーションできる

    介護事業開業の前に比較シミュレーションから行うため、先を見通した状態で起業することができます。

    シミュレーション
  • 介護業界の融資に強い

    介護業界に適した事前計画書の作成からお手伝いできます。元銀行員も在籍しているので、安心です。

    融資

介護事業開業の流れ

お問い合わせから介護事業設立までの流れです。当事務所でサポート可能なことは出来る限り対応いたします。

介護事業開業の流れ
<無料相談会・介護事業開業費用のお見積り>
直接でしかお話できない情報もあるので、無料相談会に来ていただいています。
<会社設立(法人化)>
介護事業の場合、まずは法人化する必要があります。
事業名や役員などの決定や必要資料のご準備の後、当事務所側で必要書類を作成し、会社設立の手続きを行います。
<介護事業開業>
事業所や備品の準備、人員の確保、指定申請の資料準備などが必要になります。都度サポートしますので、ご安心ください。 介護事業の基準に沿った状況が整い次第、指定申請の申し込みをします。

介護事業開業にかかる費用

費用は現在準備中です。お電話またはメールにてお問合わせください。

お電話でのお問合わせ(平日9~18時)052-446-5970
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