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税理士への相談のタイミングで損することも?

カテゴリ:会社設立・起業

公開日:

会社設立

税理士への無料相談で何を聞ける?

税理士事務所への相談内容は多岐にわたります。開業したい、法人化しようか悩んでいる、今の税理士を変えたい、相続税が出そうなんだけど節税したい、など会社組織の方もいれば税理士事務所に来るのは初めてという個人の方も見えます。

会社を運営していて顧問税理士とかもついてて、税理士には慣れているという方もいれば、初めて税理士事務所を訪れる方にとってはハードルを高く感じている方も多くいます。

最近では、初回は無料相談ですという事務所も増えてきました。当事務所も初回1時間は無料で相談を受け付けていますが、せっかく相談に来ていただくのであれば、有益な情報や役に立ったと思っていただける方がうれしいです。

会社の合併や事業承継、相続税の税額を今すぐ知りたいなど、複雑な事例やすぐには計算できない事例に関しては、その場でお答えすることが難しくなってしまう場合もありますが、せっかく相談に来ていただいたのに、何を相談すればいいのか分からなかったり、1から10まで全部話してたら時間があっという間に過ぎてて肝心なことを聞けなかったということがないように、無料相談を有効的に利用してもらえればと思います。

無料相談で損しないためのタイミング

無料相談のタイミングで損するなんて誰も考えもしないと思います。ましてや顧問税理士がいる場合には。
無料相談での相談内容はそれぞれ違いますが、タイミングが遅くて損してしまうというケースもちらほら。まだ必要ないと思っていても無料なので早めに相談することがオススメです。

開業や法人設立の相談の場合ですと、開業してからでないと経費としては落とせないと考えている方が多いのですが、開業前の支出でも経費で落とせるものはたくさんあります。知らずに払っていて後から聞いても領収書などがなければ経費として計上できないので、早く相談に来てもらえればそういったことも含めてアドバイスすることができます。

また、開業や法人設立の届出については、開業してから、法人設立してから1ヶ月以内や2ヶ月以内など届出の種類によって期限が変わってきますが、この期限内に届出を提出しないと青色申告が1年目(1期目)から受けられなくなるなど損してしまうこともあり得ます。

顧問税理士を変更しようとしている場合ですと、変えることが決まっていたりすると、今の税理士には相談しない事項などが出てきてしまう可能性もあります。新規ではなく税理士変更の場合ですと、消費税の届出に期限があったり、役員給与についての相談ができなかったりして損してしまう可能性が出てきます。

当事務所に依頼していただかなくても、注意しないといけないことはお伝えすることができますので、提出期限などの注意すべき届出を出し忘れることはなくなると思います。

無料相談でもここまで聞ける

まず、無料相談でどこまで聞けるのか。何を聞いてもらってもいいのですが、すべてお答えできるわけではありません。

今抱えている問題をその場で解決できるとは限りませんし、実際の数字を見ながら細かく提案までするというのも正直難しいです。

こうした方が良くなると思うとか、今期中にこれをやっておいた方がいいと思うなどくらいしかお答えできないと思っていただいた方がいいと思います。

何でも答えてくれると思って来ていただくと期待を裏切ってしまうかもしれません。

では、何故そこまでしか答えられないのか。
それは、顧問先との関係。税理士事務所は基本的に会社と顧問契約を結んでいるかと思います。顧問契約を結んでもらっている会社と無料相談のみの方に同じ情報を提供するということは、顧問先に対して失礼になると考えています。

当事務所では、打合せの都度、税額を伝えて節税提案やアドバイスをするのですが、それは顧問契約を結んでもらっているから行っているサービスとなってますので、それと同等以上のことは無料相談の段階ではできません。

ですので、無料相談の段階で出来る範囲の提案とアドバイスはしていますが、今まで無料相談に来られた方は、その範囲内で解決できています。具体的な数字というより、こうした方がいいのでは?という行動する項目を示すことで、やるべきことが分かったということで満足してもらっています。

その後、会社設立や相続税の生前対策など具体的に進めていきたいということで顧問契約を結んでもらうことも数多くありますが、まずは今何をしたらいいのかが分からない方が多いので、それを一緒に整理するだけでも満足してもらっています。

無料相談の時に持って行った方がいい情報

無料相談を有効活用するのであれば、何も持たずに行くよりはある程度の資料や情報などを持って行った方が話を進めるのにスムーズになるかと思います。

持って行った方がいい資料は、相談のケースによって変わってきます。また事案によってもプラスでも持って行った方がいい資料もあるかもしれませんので、無料相談の前に必ず確認してから行くようにした方がいいです。

新規開業、法人設立の相談する場合のタイミングと事前準備

新規開業や法人設立の場合には、出来る限り早い時期に相談に行った方がいいです。思い立ったくらいのタイミングで行くことをオススメします。

当事務所では、開業や法人設立から携わっている会社が多いのですが、相談のタイミングで多いのは法人を設立する直前が多いです。
ただ、業種によっては早い段階からであれば一緒に開業場所の選定や資金繰り、経費で落とせるものなどをアドバイスすることができます。

【無料相談の時に伝えるべきこと】
・開業しようとしている業種を事前に伝える
・いつ頃から開業しようと考えているのか
・開業資金はどのようにするのか、銀行借入が必要か
・開業に必要な資金をざっくりと

【無料相談の時に持って行ったほうがいい書類】
・物件に目途をつけているのなら物件の情報が分かる書類
・見積などもらっていたら見積書

税理士を変えようか迷っている場合のタイミングと事前準備

今の税理士の不満があるという理由で相談に来られる方も多いです。料金が安いから今の事務所を選んだけどサービス内容に満足してないから変えたいというのがほとんどです。

そのような場合でも、数多くある税理士事務所で特色やサービス内容が異なってくるので、どこの会計事務所がいいかは迷うところではありますが、当事務所では今抱えている不満を解消できるか、どのように解消していくか、サービス内容と料金を提示して決めてもらいます。

もちろん他の税理士にも話を聞いているという方もいますので、その場で決めていただくことはしなくても構いません。

【無料相談の時に伝えるべきこと】
・今抱えている不満
・解決したい事案

【無料相談の時に持って行ったほうがいい書類】
・申告書 3期分
・過去に提出した届出一式

無料相談は絶対早い方がいい!

無料相談で出来る範囲のことは限られてくることは既述の通りですが、やった方がいいことは伝えることができますので、具体的な数字のことが分からなくてもメリットは非常に多いと思います。

そして、無料相談は早ければ早い方がいいです。
例えば、税務署に提出する届出が必要だった場合。税務署へ提出する届出の種類は色々ありますが、ほとんどの届出には期限が定められています。期限を過ぎてしまった場合には、適用できる時期が遅れてしまうことも多くあります。

届出の適用できる時期が遅れてしまうと、税金を計算する上でのメリットが受けられなくなるので実質的には損することになってしまいます。

決算が終わってから相談に行けばいい、開業場所が決まってから行けばいいというのでも問題はないのですが、得られるメリットが減っていってしまうことを考えると、出来る限り早いうちに相談に来てもらう方が断然いい結果につながります。

もし、名古屋で税理士の無料相談を受けたいという方がいらっしゃれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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