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「利益が出ているのになんで資金繰りが厳しいの?」の改善方法

カテゴリ:税務・経理・決算

/公開日:2019年1月15日

損益計算書上の利益が出ているのにも関わらず、資金繰りが厳しいということはありませんか?損益計算書から問題点を探してみましょう。

資金

営業利益がマイナスである場合

営業利益がマイナスであるということは、本業から生じる利益がマイナスであることを意味するため、本業そのものを見直す必要があります。損益計算書上の最終値である当期純利益がプラスであっても、そのプラスは本業以外の利益によって本業での損失を補っているだけに過ぎず、本業が安定していないことが考えられます。

資金繰りは、まずは本業で得た金銭をどのように使うかということを考えます。その際に本業で生じた利益がマイナスであれば、同じ内容の本業を続けているようでは資金が流出し続け、会社は資金が枯渇をしてしまいます。

本業以外の利益によって本業での損失を補う策は、一時的なものが多く、その場しのぎにしかなりませんし、事業の拡大に繋がりません。まずは本業の結果である営業利益がプラスになるよう以下のような点を確認すると良いでしょう。

売上高と売上原価の関係を確認する

営業利益は売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、更に販売費及び一般管理費を差し引いて計算をします。よって営業利益をプラスにさせるには売上総利益を増やすことが策として考えられます。

売上総利益を増やすためには、売上高を増やす又は売上原価を減らす必要があります。

売上高を増やすためには、販売する商品やサービスの単価を上げる、販売数を上げるなどが考えられます。売上原価を減らすためには、売上原価を構成する仕入金額を下げる、期末棚卸商品を増やすなどが考えられます。

しかし、いずれも販売相手、仕入相手が存在するため、自社の都合のみで簡単に金額を上下させることは出来ません。現状の取り扱いのある商品やサービスに関する金額変更のみならず、利益率の高い新商品や新サービスを導入することも視野に入れる必要があります。

無駄な経費を減らす

売上総利益から差し引きされる販売費及び一般管理費を減らすことも営業利益を増やすことが策として考えられます。販売費及び一般管理費は自社の都合のみで簡単に金額を下げられるものが多く、着手のしやすい策です。

販売費及び一般管理費の一つである通信費や水道光熱費は無駄な利用は無いかと確認をし、現在契約しているプランを見直すなどして減らすことが出来る、比較的着手のしやすい項目です。その他にも会議を会食では無く、インターネット上での会議にする、機械は購入せずにリースで使用する、などといったことで自社内での無駄な経費を減らすことが出来ます。

経常利益がマイナス

営業利益がプラスであり、経常利益がマイナスであるということは、本業で得た利益を本業以外の支出で消耗してしまっていることを意味します。

営業外収益を増やす

経常利益は営業利益に営業外収益を足し、更に営業外費用を差し引いて計算をします。よって営業外収益が増えると経常利益が増えます。

営業外利益には受取利息や受取配当金が該当しますが、これらを大きく増やそうとすると本業以外の業務に注力をしなくてはなりません。よって事業を大きくするという点では効果が無く、会社として本末転倒になってしまうため、強くお勧めの出来る策ではありません。

営業外費用を減らす

営業外費用には支払利息や為替差損が該当します。借入金に対する支払利息であれば借り換えを行いより低い利息の金融機関と取引を行う、為替差損は為替リスクを少なくする契約や、取引時期を選定することで減らすことが出来ます。

もう一歩進んで、資金繰り表を作成する

資金繰り表とは会社の将来の資金の流入出を想定して作成する表です。似たような書類として上場企業などに作成が義務付けられているキャッシュフロー計算書がありますが、キャッシュフロー計算書は過去の現預金の流入出の結果を表現した表であること、資金繰り表は作成が任意であることなどの違いがあります。

資金繰り表は作成が任意であることなどから、定められた書式があるものでは有りません。自社にとって最適な表を作成すると、資金繰りへの対策が取りやすくなります。

資金繰り表を作成するメリットは、損益計算書では分からない資金の流入出が数字として表すことが出来ることにあります。損益計算書は減価償却費や貸倒引当金繰入のように、実際の資金の支出がないが費用として認識すべきものなど、資金の増減と利益の増減が一致しない項目が含まれています。よって損益計算書は資金の流入出に重点を置き確認するには不適切な表です。

また、決算で提出をする損益計算書や、期中で作成する試算表は、いずれも過去の事業の結果を表したものです。それを元に将来の事業の展開を考えることは出来ますが、その未確定である数年後の将来の数値を盛り込むことは難しいです。

このように資金繰り表を作成することは、会社にとって有益な資金繰り対策を考えるための手段となります。

資金繰り表を作成することが出来たら、以下の点を確認すると良いでしょう。

現預金の流れ

資金繰り表を作成すると、現預金の流れが目に見えるようになります。年単位で見れば資金が潤沢な時期、また月単位でも同様に波があることでしょう。
年単位での資金繰りの対策は、定められた大きな支出がある時期に資金を枯渇させないことが挙げられます。

法人税や消費税の支払い、固定資産税の支払いなど、国に定められた大きな支出の時期と、社内で時期を定めることの出来る賞与の支払いの時期や設備投資などの大きな支払いの時期を重複させない、と時期をずらすだけでも効果が見込めます。

月単位での資金繰りの対策は、月締めの取引について、売掛金の入金日と買掛金の支払日を変更することや、買掛金の支払日と給与の支払日を離すなどをして、月々の資金の枯渇する日を作らないようにすることが対策として挙げられます。

「入金は早く、支払いは遅く」を徹底する

結果的に資金が枯渇していない状況でも、一時的に支払いが出来ない状況があれば、会社の信用は落ちてしまいます。買掛金を支払うことが遅くなれば、仕入先には取引を断られる可能性があり、給与を支払うことが遅くなれば従業員が退職をする可能性があります。

一時的にでも資金が枯渇しないためには、入金は早く、支払いは遅くという体制が望ましいです。結果的に手元に残る資金が同じであっても、入出金のタイミングは資金繰りを考える際にとても重要なものです。
小売店であれば、売上に対してカード払いを受けて実際の入金日が翌々月になることよりも、現金払いを受けて即日入金される方が、資金繰りとしては管理のしやすい状態になります。

一時的に枯渇させないという目的のみならず、入金が早いことで、その使途を考える余裕や、支払日に支払が不可能になりそうになった際にも、何らかの策を打てることが出来ます。

まとめ

利益が出ているのに資金繰りが厳しい場合は、その利益がどのような事業内容の過程で生じたものかを確認することが大切です。決算で作成をされる損益計算書でもある程度の分析を行うことは出来ますが、より詳細を確認するためには資金繰り表を作成することをお勧めします。

経理担当者を雇用している場合には、決算のみならず、月々の試算表の作成の際に上記の内容を簡単にでも報告して貰うことで、資金繰りの改善点が見つけやすくなります。

経理担当者がいない場合でも、弊社は経理代行を承っております。月々の試算表の作成から資金繰りの改善点のご提案など、様々なお困りごとに対応させて頂きます。
お気軽にお声掛けください。

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