税理士のセカンドオピニオンって何？
カテゴリ：税理士コラム
/公開日：2018年1月13日
セカンドオピニオンとは・・・医療の世界で主治医以外の先生に、自分の病気についての判断や治療方法の意見を求めることです。
税理士のセカンドオピニオンとは、現在の顧問税理士が月次報告・決算報告では資料の受け渡しだけであまりアドバイスをくれなかったりする場合に、別の税理士にその月次報告資料を持って経営的なアドバイスを求めることを指します。
では、セカンドオピニオンをする意味ってあるのでしょうか？効果は？
メリット・デメリットに分けて説明していきます。
セカンドオピニオンするとよい方
これは冒頭でも少し述べましたが、ズバリ！現在の顧問税理士が月次報告に関してアドバイスをくれない場合です。
その他、現在の税理士には話しにくい場合や、相談に乗ってくれない場合、インターネットを使った新しい事業（例えば、仮想通貨やアフィリエイト、背取りなど）を始めたいのにその分野の仕組みに詳しくない税理士と契約している場合等々です。
税理士とのコミュニケーション不足により生じる問題ばかりなのですが、高齢な税理士や書籍等を出版されていたり、大手の事務所等の大御所の税理士だったりすると話しにくい場合もあります。
少しでも相談しにくいなと感じている場合はセカンドオピニオンを検討する価値は十分にあるかと思います。
よくあるご相談事例
経営者からの相談
会社を先代から引き継いで現在2代目経営者となっています。
その際、税理士の先生は変えずにそのまま契約しています。ただ、高齢な先生で資料の作成は早いのですが、資料の見方や来月以降にどんな点に注意すべきなのか等のアドバイスは少ないですし、融資の相談もあまり親身になってくれていないと感じます。
すぐには税理士を変更できないとは思いますが、なんでも相談しやすい税理士に変更したいと思っています。
御社ではどのようなサービスがあるのでしょうか？
当事務所の回答
お問合せありがとうございます。当事務所では現在の税理士の先生との縁もあり、すぐには変更できないという経営者の方にセカンドオピニオンサービスというものがございます。
「経営者のサポートを通じて、御社にとっての価値を創造し、共に成長する企業でありたい」というのが当社のスタンスです。月次での経営相談はもちろんのこと、新しい分野に動き出す際にはシミュレーションや節税提案、資金繰り計画や融資の相談まで幅広く提案することが可能です。
また、月次訪問では普段のさりげない会話から税金に関すること注意点等のお話をすることも可能です。
もしかすると現在の税理士にそのまま依頼し続けることは危険かもしれません。経営のアドバイスがもらえないのですから。資料作成だけの税理士でしたら安い事務所は探せばいくらでもあります。
これからの時代変革の波は激しくそれに対応していくことが求められるはずです。それには毎月のしっかりとした経営報告やアドバイス等が不可欠だと思います。そしてその情報を参考にして本業に注力することが一番の成長の近道だと考えます。
何もしないリスクと何か対策をするメリットを考えたら何もしないことのほうがリスクが大きいように思います。
当事務所の場合、翌年度から変更するとおっしゃっていただいているお客様は大体変更してきていただいておりますので実績があります。もしご依頼していただけるようでしたら是非ご安心してお任せいただければと思います。
メリット
- 節税対策がしっかりとできる
- 月次報告を翌月から経営に活かすことができる
- 困った時にはすぐに相談できる
- 経営資料のどこをしっかり見なければならないかがわかる
- 共に成長企業を目指しているので、仕組化等で共有できる手法をお伝えできる
一番のメリットとしては、なんでも聞ける相手ができる点だと思います。
経営判断をする際には悩むこともあります。そんな時はなんでも聞いてください。
【例】
（月次報告に関する事項）
経営指標の見方がわからない。・・詳しくご説明します。
来年度売上が10％上がったらどんな感じになるのかな？・・シミュレーションします。
（日々の業務や経理業務に関する事項）
エクセルがわからない。・・使い方をご説明します。
印紙をいくら貼っていいかわからない。・・金額や用途によって異なりますので、詳しく教えてください。
賞与の手取りをいくらにしたい場合、額面はいくらにしたらいいかな？・・3パターンくらいシミュレーションします。
給料を増やしたいんだけど、会社の負担分ってどれだけ増えるかな？・・増える額に応じて計算してみます。
取引先が手形でもいいかって聞いてきているんだけど、デメリットってある？・・現金化するまでに日数がかかるので現金振り込みが一番いいです。すぐに現金化する割引だと手数料がかかってしまいます。
（融資に関する事項）
融資を受けたいけど、どうすればいい？・・まずは現在お取引のある銀行に相談するのが早いですが、他行でもよければご紹介いたします。その他、日本政策金融公庫という手もあります。
（他の専門家紹介に関する事項）
会社を新しく設立したいんだけど税理士でよかったっけ？・・・司法書士をご紹介します。
給与計算なんとかならないかな？・・社会保険労務士をご紹介します。
契約問題でこじれてるんだけど、どうしたらよい？・・弁護士を紹介します。
（新規事業・副業に関する事項）
仮想通貨ってどうやるの？・・事務所内に詳しいスタッフがいますのでご説明します。
アフィリエイトを副業でしたいけど、対応できる？・・もちろんアフィリエイトの流れは熟知しておりますのでご安心ください。
月次報告書の見方や注意点はもちろんのこと、他にも日々経理をしていてすぐに答えが欲しいのに誰に聞けばわからないときには是非頼ってください。
場合によっては、即答できない質問事項もあるかと思いますが、そんなときでも早急にお答えするように努めております。
これも経営者よりも若い（もしくは同年代くらい）税理士事務所ならではといえるかもしれません。
デメリット
- 税理士報酬が2倍になる
唯一のデメリットがこれです。
現在の顧問税理士とは別の税理士と契約することになるので顧問報酬は倍になってしまいます。
とはいえ、もし別の税理士の方がいいなと思ったら、既存の税理士に悪いと思うことなく解約すればいいと思います。
月次報告をしっかりしているのであれば、過去の残高を入力すれば推移表は出るので、なんの問題もありません。
現在の顧問税理士とバッティングすることはありませんが、記帳代行も依頼している場合は資金の流れから新たな税理士と契約したことが分かりますので一言断っておくのもよいかもしれませんね。
導入までの流れ
まずは別の新しい税理士を探すことから始めましょう。
無料相談がありますので、2つ3つの事務所を見て、自分に一番合った話しやすい税理士を選択することが成功の鍵です。
新しい税理士と顧問契約を結んだら、現在の税理士から月次報告書をもらってからその資料を新しい税理士事務所にコピーを渡してください。新しい事務所側がその資料を拝見して、どんな対策がとれるのか、どこに注意するべきなのかを色々と提案していきます。
何か月かセカンドオピニオンをやってみて効果がなければセカンドオピニオンを止めてもいいですし、新しい事務所の方がよいなと思ったら税理士を変更してもよいかと思います。
名古屋駅徒歩7分の無料相談会で
あなたの疑問・質問にお答えします！
毎週月～金に初回無料にて起業（会社設立・介護事業開業・医院開業）や税務・経営・決算、税務改善、相続手続きや相続税対策などの相談にのります。会社設立の費用や税務顧問、相続税のお見積りも無料にて行っています。
