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確定申告時に税務署に相談をするメリット、デメリット

カテゴリ:税務・経理・決算

公開日:

個人事業主として開業をすると、必ず行わなくてはならないのが確定申告です。自身で初めて確定申告を行う場合に、身近な窓口として相談をする場所として、税務署が挙げることが出来ます。

税務署に相談をするメリット、デメリットをご紹介致します。
税務

税務署に相談をするメリット

相談料が無料である

税務署に相談をすることは無料です。各公共施設と同様に誰でも利用することが出来ます。

聞きにくい質問をすることが出来る

確定申告を行うためには、収入や家族の情報など、知人には公表しにくい事項を明かす必要があります。その事項について、公務員である税務署職員に対してであれば利害関係が生じないため、明かして相談をすることが出来ます。

また同じことを知人に度々聞くことは憚られることですが、税務署であれば何度でも同じ質問や複雑な事例の相談をすることが出来ます。

匿名で相談をすることが出来る

税務署で一般論としての回答を得たい相談を行う場合、住所や名前などの個人情報の提示を求められることは有りません。

また税務署職員は公務員という公正な立場で回答を行います。確定申告の相談というお金に関する他人には聞きにくい事項についても聞きやすい環境が整っています。

デメリット

節税方法のアドバイスは得ることが出来ない

自身が行った相談に対しての、会計処理の方法の回答を得ることは出来ます。しかし相談を行った以外の事項や、節税に対するアドバイスを得ることは出来ません。

税額の計算方法を相談した場合、税額の計算方法と、その結果税額が〇円になります、という回答を得ることは出来ますが、税額が〇円になるため、○○や○○をすると税額が節税できます、という一歩踏み込んだ案内を受けることは期待することが出来ません。

一般論での回答しか得ることは出来ない

会計処理の方法は原則的な方法と特例的な方法と、ひとつの事項に対して複数の処理の選択肢がある場合があります。

このような選択肢がある事項について相談した場合、一般論である原則的な方法しか回答を得られない場合があります。

特例的な方法で会計処理を行った方が原則的な方法よりも税額が少なくなり、かつその特例的な方法を選択することが出来る条件が揃っていても、その特例的な方法を知らされることが無いようでは選択することが出来ません。

一般論である原則的な方法を選択することは間違いではないですが、結果として過納となる可能性があります。

最善の選択は税理士事務所への依頼

節税方法のアドバイスを得ることが出来る

税理士事務所へ依頼することのメリットのひとつとして、節税方法のアドバイスを受けることが出来ます。

税額の計算方法を相談した場合、税額の計算方法と、その結果税額が〇円になります、という回答を得ることの他に、税額が〇円になるため、○○や○○をすると税額が節税できます、という一歩踏み込んだ案内を受けることを期待することが出来ます。

自身が行った質問に対しての明確な回答は税務署でも得ることが出来る可能性は十分にありますが、自身が思いつかない質問や会計処理方法は専門家のアドバイスが無いと気が付くことが出来ない場合が多くあります。

税理士事務所等の専門家のアドバイスは節税に取り組むための手助けとなります。

確定申告は所得税や消費税の計算を行うことで1年間を振り返ることの出来る機会となりますが、振り返りだけではなく、今後の事業に対しての適切なアドバイスを受けることも出来ます。

税額の計算のみならず、事業計画として売上をどのような戦略で伸ばしていくべきか、資金繰りはどのように行えば良いか、など多面的な相談をすることが出来ます。

税理士事務所へ依頼することのデメリットとしては、税理士報酬である費用が発生することです。この税理士報酬は経費として計上が出来るため、経費を増やすという節税方法の一つとなりますが、資金が流出するため税理士報酬を抑えたいという考えもあります。

税理士報酬は税理士により大きく異なり、金額は様々です。税理士報酬は低い程、業務内容が少ない傾向にあります。

業務内容が少ない税理士事務所であると、節税や事業に関するアドバイスが無い、連絡が頻繁に取ることが出来ない、などと密な関係を築くことが出来ず、税金の計算のみの依頼しか出来ません。

税理士報酬を抑えることを最優先にするのであれば、最低限のサービスを提供する税理士事務所を選ばざる得ない場合が多いです。

しかし節税方法を得ることや事業の拡大を優先するのであれば、税理士報酬を支払ってでも適切なアドバイスを得ることが、それらを成就させる近道です。

また税理士報酬の金額やサービス内容だけではなく、人としての相性や立地場所など様々な点から、お金に関する相談の出来るパートナーとなり得る税理士事務所を選定することが大切です。

業務に対して責任をもった対応が期待できる

税務署と異なり税理士事務所は税理士報酬を受け取って業務を行います。税理士報酬が発生している以上、その対価としての税理士業務は責任をもって遂行するのが税理士事務所です。

また税務署の職員とは異なり、業務に対しての依頼人からの評価が悪ければ、税理士事務所は仕事がなくなり、税理士や税理士事務所職員が失職する可能性があります。

税理士事務所は税金の計算等を通じて社会に貢献しようと思う人が集まっています。無責任な対応をする税理士や税理士事務所職員は淘汰されていきます。税理士事務所に依頼をした場合は責任を持った対応が期待できます。

まとめ

確定申告を自身で行う場合、不明点や疑問点の相談はまずは税務署へ問い合わせることをお勧め致します。上記で挙げたデメリットもありますが、匿名、無料で回答が得られるメリットは大きいです。しかし税務署からの回答が自身のケースに合わない、回答を得るが納得が出来ない、などがある場合は、税理士事務所に相談をすることが解決策となります。

また相談に対しての回答のみならず、節税方法や事業に対してのアドバイスなど中長期的なパートナーを要する場合にも、税理士事務所への相談は有効です。

当事務所では多業種の確定申告や多岐にわたる節税方法等のアドバイス、サービスを行っています。確定申告においてお困りの事、悩まれている事、様々な不明点や疑問点を一緒に解決していきます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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