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現金払い?カード払い?会社のための法人クレジットカードを徹底解説

カテゴリ:税理士コラム

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法人クレジットカードを利用している会社はメリット、利用していない会社はデメリットを重視しているのでしょう。特にクレジットカード決済をすれば、引落日までの間、「利用金額=引き落とし遅延のリスク」と考えることができます。その一方で「カード一枚で支払いができる」という利便性を重視して利用する会社が存在します。そこで、全体像について、法人クレジットカードの内容、メリット・デメリット、カードの選び方のポイントを解説します。

法人クレジットカートとは

法人クレジットカードは個人名義のクレジットカードと仕組みが異なります。

法人クレジットカードの名義は?

法人クレジットカードの名義は法人や個人事業の会社ではなく、会社に所属する使用者(社員)になります。社員の私的流用などの不正を防止するのが目的です。支払時の署名人は使用者の個人であり、クレジットカードは社員ごとに発行します。

また、法人クレジットカードを使用できるのは名義人のみであり、たとえば、社長名義の法人クレジットカードを用いて、別名義の社員が経費の支払時にサインすることはできません。

引落口座は会社口座

法人クレジットカードの引落口座は法人や個人事業の会社口座です。そのため、社員数に関係なく、経費の使い道を会社で一元管理することが可能になります。

法人クレジットカードのメリット

法人クレジットカードを導入するメリットについて紹介します。

社員の経費精算が楽になる

法人クレジットカードを用いれば、出張先の宿泊費など費用を会社が社員に現金で仮払いをし、後日清算するといった業務から解放され、消耗品などを社員が立て替え払いする必要もありません。

また、ETCクレジットカードを利用すれば、有料道路にかかる通行料金の精算が楽になります。

経費管理が効率化できる

法人クレジットカードの導入は経費管理の効率化につながります。おもに次の通りです。

  • 現金出納業務
  • 仮払金の精算など現金払いの取引量が膨大になればなるほど、経理担当者の負担が大変になります。しかし、法人クレジットカードを用いれば、現金出納業務を減らすことが可能です。

  • 社員別経費の管理
  • 法人クレジットカードの導入になり。「どの社員がいくら経費を使ったのか」について、領収書や出金伝票などを参照し集計する手間が省けます。クレジットカード明細書に社員別経費の金額が記載されているためです。

クレジットカード明細書のデータが会計ソフトと連動できる

クレジットカード明細書のデータが会計ソフトと連動させることができます。仕訳の入力が効率化できることはもちろん、金額の誤入力や入力漏れの防止にもつながります。

経費削減ができる

法人クレジットカードの導入により、次の経費削減が可能になります。

(1)人件費
経理業務を効率化し、経理担当の社員を別業務に投入できることで、人件費の削減につながります。また、経理業務の時間短縮により、残業代の削減も可能です。

(2)ポイントやマイルが貯まる
支払時に貯まったポイントやマイルを利用することで、経費削減をすることができます。貯める方法は次の通りです。
1.ポイント
クレジットカード決済をすることで貯めることができます。ポイントは下記2のマイルに移行することも可能です。
2.マイル
マイルは航空会社が付与し、飛行機に乗ることで貯まります。複数の航空会社のうち選んだ1社のマイレージプログラムに参加登録することがポイントになります。また、上記1のポイントをマイルに移行する際にもマイレージプログラムの参加登録が必要です。

(3)付帯サービス
旅行保険などの付帯サービスを利用すれば、保険料の削減につながり、特に海外出張が多い場合に役立ちます。付帯サービスは使用回数に制限がないため、出張の都度、海外旅行傷害保険に加入し、保険料を負担する必要がありません。

キャッシュフローがよくなる

そもそもクレジットカードは締め日の翌月または翌々月に引き落とされます。現金払いと比較した場合、支払いは先延ばしになります。その結果、会社のキャッシュフローはよくなる可能性が高くなります。

たとえば、介護事業の売上は末締め翌々月15日入金(地域によって異なります)ですが、法人クレジットカードを利用すれば、経費の支払いを売上の入金以降に待つことができ、資金ショートが防げます。

つまり、法人クレジットカードは経費の支払日から引落日までの間、実質的に銀行からつなぎ融資(一時的な融資)を受けたのと同じであり、しかも金利がかかりません。

税金の支払いもできる

法人クレジットカードで納税ができます。具体的には、次の通りです。

(1)国税
基本的に税目を問わず、クレジットカード納税が可能です。

(2)県民税(愛知県)
愛知県は基本的にすべての税目でクレジットカード納税が可能です。しかし、法人の場合、事業税や県民税は申告後にPay-easy(ペイジー)に対応した納付書が送られるまで待たなければならず、すぐに送付されない可能性があります。そのため、クレジットカード納税は現実的でないでしょう。

(3)市民税(名古屋市)
2019年度からクレジットカード納税が導入される予定です。コンビニ納付ができる納付書のバーコードを読み取りアクセスして、クレジットカード決済の手続きを踏むため、税額30万円未満のものに限られます。ただし、法人市民税や住民税の特別徴収はクレジットカード納税の対象外です。

また、税金のクレジットカード決済には手数料がかかりますが、ポイント還元率のほうが高ければ、経費削減につながります。たとえば、1万円の国税をクレジットカード納税する場合の手数料は82円ですが、ポイント還元率が1%なら100円分のポイントが付与され、差額18円得します。

法人クレジットカードのデメリット

法人クレジットカードのデメリットを知り、それを解消することで、より有効活用が可能になります。

年会費がかかる

法人クレジットカードはカード会社によって、年会費がかかります。そのため、有効活用できないと年会費の無駄遣いに終わってしまいます。法人クレジットカードを利用する前に年会費の費用対効果を吟味しましょう。

クレジットカード決済の遅延リスクあり

クレジットカード決済の遅延を繰り返すと、ブラックリストに載り信用情報に傷がついてしまいます。その結果、クレジットカードが発行できなくなり、住宅や車のローンが組めなくなるなどデメリットが生じます。

また、法人クレジットカードは社長が連帯保証人になっているため、引き落としができないと社長宅に利用金額の請求書が届く可能性があります。

遅延リスクを回避するためには、預金残高の多いメイン口座を引落口座にしたり、分割・リボ払いを活用したりすることも一つの手です。

審査基準のクリアには固定電話が必要?

審査基準は会社の信用度が問われ、カード会社は固定電話の有無を尺度にしているようです。そのため、携帯電話しかない会社は審査基準で不利になる可能性が高くなります。

法人クレジットカード選びのポイント

法人クレジットカードの種類はさまざまであり、選ぶのに迷うかもしれません。そこで、選ぶポイントについて説明します。

年会費の有無

法人クレジットカードは一般的に年会費がかかります。しかし中には、年会費無料のカード会社が存在します。たとえば、ライフカードビジネスのスタンダードは年会費が永年無料です。ただ、ポイントなどのサービスは制限されると考えたほうがいいでしょう。

ポイント還元率

法人クレジットカードの利用金額が多ければ、ポイント還元率の高いカード会社を選ぶのがおすすめです。たとえば、楽天ビジネスカードのポイント還元率は1%であり、他社よりも高めです。しかも楽天市場においてクレジットカード決済で購入すると、ポイント還元率は5%になります。

出張向きサービスの充実度

出張の多い会社には、出張向けサービスが充実している法人クレジットカードがおすすめです。たとえば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの出張向けサービスはおもに次の通りです。

  • 海外空港ラウンジでの飲物、新聞の無料サービスなど
  • 国内空港ラウンジを無料利用が可能
  • 特別料金でのハイヤー送迎サービス
  • 現地通貨引き出しサービス(海外キャッシング)
  • 海外・国内旅行傷害保険

経営・ビジネス向けのサービス

法人クレジットカードは経営・ビジネス向けのサービスも付帯しています。たとえば、ダイナースクラブビジネスカードの場合は次の通りです。

  • 会計ソフト「freee(フリー)」が2ヵ月間無料
  • 会計ソフト「freee(フリー)」はクラウド会計であり、月額料金を支払って利用します。ダイナースクラブビジネスカードに入会すると、月額料金2ヵ月間が無料になります。

  • プライベートアドバイザーに無料相談ができる
  • 税理士、社会保険労務士、弁護士といった専門家に無料相談ができます。しかし、複数回の相談や書類作成などの実務が伴う場合は有料になる可能性があります。

  • ビジネス・ラウンジが利用できる
  • ビジネス・ラウンジであるダイヤモンド経営者倶楽部「銀座サロン」が取引先との商談や待ち合わせに利用できます。また、優待価格でセミナーが受講できたり、ダイヤモンド社の各種ビジネス書籍が閲覧できたりします。

  • ビジネス・オファーが活用できる
  • 加盟店優待プログラムを優待価格で活用できます。たとえば、弁護士との顧問契約や経済専門雑誌「週刊ダイヤモンド」を特別価格での提供などサービス内容は多岐にわたります。

資金

ステイタス

社員に対するステイタスも法人クレジットカードの選びのポイントになり得ます。たとえば、社長が参加者の目の前でクレジットカード決済をする場合、「カード会社のメジャー度」や「ゴールドカード・プラチナカードなどの使用しているカードのランク」によって社員の印象が違ってくる可能性があります。

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