税理士と契約するタイミングとは？契機をご紹介‼

税理士に相談したい、というタイミングは多々あるかと思われますが、現在契約をしている税理士を変更する時、新規に税理士と契約を結ぶ際、それぞれ契機があってのことだと思います。今回は税理士の変更や新規の契約を検討すべき契機をご紹介致します。

税理士を変更するタイミング

現在契約をしている税理士から変更したいと思う際は、現在の契約を維持したまま次の税理士を探し始めると良いでしょう。

現在の契約を解除してから次の税理士を探すと、税理士が関与していない期間が出来るため、その期間は税理士の関与無しとなり自身で対応が出来ないと、試算表の作成や税金の納付等が滞る場合が有ります。

また次の税理士の候補者と、現在契約をしている税理士との料金、サービスを比較する際も、現在の契約を維持している状態の方がし易いです。

次の税理士を探したい、他の税理士に相談したい、というのは下記のような契機を挙げる事が出来ます。

決算時

決算時は事業者にとって区切りの良いタイミングとなるため、税理士を変更したいと考える契機になります。

税務申告を税理士に依頼をしている事業者の多くは、税理士の変更を考える際には、期末より２カ月後の申告期限後のタイミングで税理士を変更しています。

事業者にとっての区切りのみならず、税理士にとっても決算期は区切りである場合が多く、設立から数年は格安の顧問料で契約を行い、事業が軌道にのってくる数年後から顧問料を増額する税理士もいます。

設立から数年はサービス価格の契約だと考えられるため、この契約そのものが問題になることは有りませんが、顧問料の増額は税理士を変更したいと考える契機になります。

売上が1,000万円を超える時

課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となります。税理士が申告する税金の種類も法人税や所得税に消費税が追加され、顧問料の増額が考えられます。

顧問料のみならず、事業者は節税対策を法人税や所得税に加えて消費税についても考える必要があります。

消費税の課税事業者になったことでの顧問料の増額や、消費税についての対策を講じるべくアドバイスが欲しいと考えた際に、現在の税理士ではそれらのアドバイスが期待できない場合は、税理士を変更したいと考える契機になります。

税理士とのやりとりに不満を感じた時

上記のような顧問料やサービス内容の問題も含め、税理士とのやりとりに不満を感じた時は、税理士を変更したいと考える契機になります。

決算時や課税売上の増額時のみならず、事業者は自身のニーズに合った、顧問料に応じたサービスを受けたいと思うのが常です。

顧問問料が高額でありながらサービスが最低限のものであり、例えば月次監査を依頼した際には数字の提示だけであり、具体的な節税や経営に関する提案が無いようでは、サービスが良いとは考えにくく、高額な顧問料を支払うことに不満を感じるでしょう。

また顧問料とサービス内容が見合っているものであっても、税理士との相性が合わないようでは不満を感じることもあります。

毎月監査依頼、的確なアドバイスを期待し、税理士とは密な関係を求める事業者にとっては、高額な顧問料を支払ってでもそのサービスを受けたいと思いますが、毎月の会計処理や経営判断は自身で行い、税務申告のみを税理士に依頼したいと考える事業者にとっては、密な関係は鬱陶しいと考え不満に思うかもしれません。

連絡手段や資料の受け渡し方法、連絡可能な時間帯、税理士の個人の性格など、相性は様々な点で合う、合わない、を感じる点があるかと思います。

全てにおいて自身のニーズに合うパーフェクトな税理士が存在するかは分かりませんが、どうしても許容できない不満が生じた場合は、税理士を変更したいと考える契機になります。

新規に税理士と契約するタイミング

初めて税理士と契約する際には、まず税理士との契約に何を求めるかを確認する必要があります。

自身では会計処理の事務作業する時間が確保できないがために、それらの処理を代行して欲しいのか、経営に関するアドバイスが欲しいのか、税理士に確認して貰うという安心感が欲しいのか、ニーズは様々だと思います。

それらのニーズのうち自身が一番求めているものを確認したうえで、そのニーズに合った税理士を探します。

税理士を探す方法は、ホームページで検索したり、他の事業者からの紹介を受けたり、市役所や税務署等の公的機関で実施される相談会等に参加する等の方法があります。

どの方法でも、候補の税理士が見つかった後は、面談をすることをお勧めします。多くの税理士は相性や顧問料、サービスの確認のために初回無料相談という機会を設けています。

税理士と契約をするとお金に関する情報を他者に提示しなくてはなりません。信用の出来る税理士を見つけることが大切です。

初めて税理士に相談をしたい、と考える契機には下記のような契機を挙げることが出来ます。

業務が拡大し、会計に関する処理が難しくなった時

税理士と契約せずに自身で確定申告を行う個人事業主は多いですが、事業が拡大し業務そのものに多くの時間や労力が必要になると、日々の会計処理や確定申告書の作成を行う余裕が無くなる場合もあります。

業務が拡大している場合は、同時に資金繰りに余裕が出る場合が多く、顧問料を支払ってでも会計に関する処理を税理士に委託したいと新たに考える契機になります。

今期の利益が予想を上回る時

当初の予想を上回る利益が発生している時は、当初の予想以上の税金が課税され、何らかの節税対策を講じなければ、多額の税金が課税されます。

予想していなかったものに対して、自身だけでは節税対策や納税資金の準備のアイデアは限られたものになるでしょう。税理士という会計の専門家の立場の意見を求めることで、解決する事もあります。
このように自身の予想や考えでは対処が難しくなった場合は、税理士との契約を新たに考える契機になります。

会社を設立する時

事業を行っていない人が会社を設立する時は勿論のこと、個人事業主が法人会社を設立する時であっても、会社の設立には多くの手続きが必要です。

手続きを間違えれば会社の設立日が予定よりも遅くなってしまう、設立に関する補助金が受けることが出来なくなるなどの弊害が生じるため、会社の設立に詳しい税理士に委託することでそれらのリスクを軽減することが出来ます。

また手続きに多くの時間や労力を充てるよりも、その時間や労力は事業活動そのものに充てた方が、事業の拡大には有効です。税理士の指示に従い書類を用意することで、設立手続きは出来ますので、自身で設立手続きの理解に頭を悩ませる必要はありません。

また手続きのみならず、その後の会社の会計処理も、個人事業主が作成する所得税の確定申告書と比較すると、法人税の申告書の作成の方が難解であり、間違った会計処理をするリスクが高まり、税理士に委託する方が安心だと考えることも出来ます。

このように会社の設立時、またその後の会社の会計処理や事業拡大を考える際、税理士との契約を新たに考える契機になります。

まとめ

税理士を変更したい、新たに契約をしたい、と考えても、新たな契約手続きや人間関係が生じるため、面倒に感じ億劫になり、二の足を踏む方も多くいらっしゃいます。現在の契約を解除することを遠慮し躊躇する方もいらっしゃることでしょう。

しかし税理士の変更や新たな契約は、考えている以上に手続きは簡単なものですし、税理士の変更は多々あることですので、現在の契約の解除を遠慮する必要もありません。
ご自身にとってより良い状況となるよう、税理士の変更や新たな契約を検討されてみてはいかがでしょうか。

もし、今の税理士と合わない、不満に思う事等がございましたら、一度弊社にご相談ください。