税理士相談ナビ

Blog

アフィリエイター必見!「広告費と入金までの資金繰りテクニック」

カテゴリ:税務・経理・決算

/公開日:2018年1月29日

アフィリエイトにもいろいろな手法があります。
今回の税理士相談ナビではアフィリエイトの中でも特にPPC広告(リスティング広告等)を行っているアフィリエイター向けの資金繰り計画となります。


記事型広告(ぺらサイト含む)でアフィリエイト収入を得ている人の手法はYDNやfacebookなどのディスプレイ広告が主流ですよね。
記事型広告では広告費がかかりますので、クライアントから特単を得ないと勝負できません。そして特単を得るには一定数の件数ノルマがあります。

複数サイト展開しているアフィリエイターであれば、他のサイトのコンバージョン(CV)が高ければ初めから特単交渉することも可能でしょうが、そうでない場合は【広告を出す→件数を獲得する→特単獲得する】となり、初めから多くのお金がかかることになります。

記事型広告で稼いでいるアフィリエイターの特徴

潜在化しているユーザーの悩みに焦点を当てることができること

コピーライティング力があること

ある程度の資金力があること

この要素を満たすアフィリエイターがこの記事型広告分野で稼ぐことができる人と言うことができます。

そして、サイトが出来たら、いよいよ潜在顧客に対して広告を打つことになりますが、最大の悩みの種は絶対に当たりそうなサイトが出来たとしても広告費を捻出できないと収益に結びつかないということです。
記事型広告の出稿費用は先払いなのに対し、ASPからの入金は1か月後。締め日の関係から考えると最大で2か月程度の入金がないはずです。
広告媒体にアドネットワーク(いわゆるネイティブ広告)を利用している場合、広告費は流す期間や予算にもよりますが、湯水のようにお金が出ていきます。

では、どのようにすればその入金までのお金を賄うことができるのでしょうか?

解決策1

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスカードのような限度額の大きなカードを契約する。
【メリット】
個人でも申込み可能
限度額が500万までの間で設定できる
支払サイトが末締め翌々月4日(サイト64日なのでASPからの入金に間に合う)
ポイントが付与される(0.5%)
引き落とし口座が個人・法人どちらでも設定可能

【デメリット】
年会費21,600円(ただし、年間200万以上使用の場合には半額特典あり)

メリットは他にもたくさんありますし、反対にデメリットである年会費は経費になりますので一番使い勝手がいいのは間違いないですね。

解決策2

2年以上税務申告をしており、かつ税金滞納がない場合は銀行に融資を相談する

こちらは税理士と顧問契約を結んでいるアフィリエイターであれば、その顧問税理士に融資を受けたい旨伝えてみましょう!
銀行は現在マイナス金利のせいでお客様に対しお金を貸したい状態です。しっかりとした事業計画があり、用途や回収目途が立っている場合は前向きに検討してもらえます。
ただ、アダルトコンテンツを扱っている場合の融資を受けることはできません。

当事務所でも単発の融資計画の相談に乗ることもできますので、よろしければ下記サイトをご覧ください。

銀行融資・資金調達サポート

解決策3

クライアントから特単を得ており、かなり稼いでいるアフィリエイターであればもう一つ手法があります。
(ただ、こちらは当事務所と顧問契約しているお客様のみにお伝えすることにしております。)

まとめ

一番手っ取り早い手法は解決策1の限度額の大きなクレジットカードを契約するとなります。この手法を取る場合はポイントが多く付くものを選択した方が有利ですので、検討する際はご自身でいくつかクレジットカードの特徴をお調べいただいてから契約するのがよいかと思います。

納税資金の確保について

こんな悩みはないでしょうか?
売上はあるけど、経費もそれなりに使っているからキャッシュが残らない・・・
税金支払いどうしよう・・

アフィリエイターの悩みの種の一つは納税資金の確保です。
ただ、こちらは比較サイトを主体としている場合やコンテンツSEOで稼いでいるアフィリエイターには該当しないはずです。
なぜなら広告費がかからないからです。
納税資金で困っている場合はそのほとんどが記事型広告サイト主体で稼いでいるアフィリエイターです。

税理士と顧問契約を結んでいるアフィリエイターなら毎月や数か月に1回といった頻度で打ち合わせを行い、現状の税金予測をしてもらっているはずだと思います。
簡単に言えば、その税金予測額だけを先に確保してしまうだけです。

【収益】-【税金分】=【使用可能現金】

この使用可能現金の範囲内で広告費や外注費その他諸々の支払を行うことで税金問題は解決できるはずです。
もし、顧問税理士が現状の税金額を教えてくれない場合は、変更も視野に入れてもいいかもしれませんね。

税金を滞納するとどうなるの?

税金滞納をすると延滞税がかかります。
すなわち期限内に払っていれば払わなくてもよかったお金を払わなければならないということです。

例)納税額2,000,000円を納期限から45日遅れた場合
(2,000,000×2.6%×45日)/365日=6,410円(1円未満切り捨て)
※納期限から2か月超支払いが遅れた場合は延滞税の利率が8.9%になります。

参考URL:国税庁:延滞税の割合

参考URL:国税庁:延滞税の計算方法

金額が大きくなればなるほど、期限から遅れれば遅れるほど延滞税がかかりますので納税資金を確保して期限内に納税しましょう!

名古屋駅徒歩7無料相談会
あなたの疑問・質問にお答えします!

毎週月~金に初回無料にて起業(会社設立・介護事業開業・医院開業)や税務・経営・決算、税務改善、相続手続きや相続税対策などの相談にのります。会社設立の費用や税務顧問、相続税のお見積りも無料にて行っています。

こんな記事も一緒に読まれています

    記事はありません
お電話でのお問合わせ(平日9~17時30分)052-446-5970
無料相談会/無料見積り
上に戻る
ホーム