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個人事業主としての初めての確定申告。税理士に依頼する?税務署に行く?

カテゴリ:税務・経理・決算

公開日:

 個人事業主として開業をすると、1年間の売上、経費を税務署に申告する確定申告という手続きを行う必要があります。確定申告を行う手段として、税理士に依頼を行う方法、又は税務署に行くなどをして自身で行う方法の2通りが考えられます。
 この2つの方法についてメリット、デメリットをご紹介致します。

税理士に依頼をする

メリット

 税理士に依頼を行うメリットは正確な確定申告書を作成し、間違いのない税額の計算を行ってもらうことが出来ます。税理士が作成すると税理士が関与したという税理士のサインや印鑑が押された確定申告書を受け取ることが出来るため、書類の信ぴょう性も高くなります。

 またその計算過程においてアドバイスを受けることが可能です。税理士は税金に関する専門家であるため、売上や経費の集計を正しく行い、また売上や経費に該当しないものがあれば正確に判断し除外をしてくれます。

 売上や経費を集計した後の税額の計算過程においては、税金を少なくする効果のある所得控除の有無を確認しながら行う出来るため、税法の範囲内での最小限の税額を算出してもらうことが出来ます。確定申告書の作成は事業の結果であるため、その時期のみの契約では出来る節税対策は限られますが、確定申告書の作成のみならず年間で契約を行えば、事業年度の途中に事業活動に関するアドバイスや節税アドバイスを適切な時期に受けることが期待できます。

 また自身で作成を行うと、確定申告書の作成における知識の習得のための時間、確定申告書を実際に作成するための時間など、手続きを完遂するまでに多くの時間が必要です。これらの時間を消耗せずに税理士に依頼することで事業活動に時間を充てることが出来ます。また自身で作成を行うよりも税理士に依頼した方が早く手続きが完了する場合が多いです。

 さらに正確さ、時間の利点だけではなく、精神的な負担も軽減されます。確定申告書を作成しなければならないというストレスや、自身で不安の残る確定申告書の作成を行うと、後で間違いが見つかり税務署から連絡が来るのではないかという心配を抱える可能性があります。

 税理士に依頼することでこれらのストレスや心配が軽減されます。

デメリット

 税理士に依頼を行うデメリットは、上記のメリットと引き換えに税理士報酬を支払う必要があります。税理士報酬は税理士のサービスの内容、質によって異なりますが、適切なアドバイスを受けることを期待するには、税理士報酬の安さだけで税理士を選ぶことはお勧め出来ません。

自身で作成を行う

メリット

 自身で確定申告書の作成を行うメリットは、まず税理士報酬のような金銭の負担が無いことです。国税庁のホームページを参考にしながら作成を行う、または税務署に資料を持ち込み税務署職員の指導を受けながら作成を行うなど、様々な方法がありますが、いずれも士業に対する金銭の負担はありません。

 更にそれらの手続きを自身で行うことで、1年間の売上、経費の集計過程では事業の振り返りをする良い機会になりますし、売上や経費を集計した後の税額の計算過程においては、所得税法や消費税法を学ぶ機会にもなります。会計的な視点を養うという点では自身での確定申告書の作成は良い経験となります。

デメリット

 自身で確定申告書の作成を行うデメリットは、税理士に依頼することよりも計算の正確性に欠ける場合があります。本来納めるべき所得税額、消費税額等よりも少なく申告してしまうと、税務署からの指摘により修正申告を行う手間や過少申告加算税などのペナルティを支払う金銭的負担が生じます。

 税務署からの指摘により税務調査が行われた場合も、税理士が関与していればその税務調査への立ち合いの依頼をすることが出来ますが、関与がない場合は事業主自らが税務調査への対応を全て行う必要があります。

 一方で本来納めるべき所得税や消費税より多く納付してしまう場合もあります。経費として計上が出来る費用を算入し損ねた、所得控除に利用できる控除を算入し損ねた、など自身で行うことで気が付くことの出来なかった節税対策がある場合です。

 独りで行うことでのデメリットです。多く納付してしまった場合の税務署からの指摘はほぼありませんが、余分な税金を払う必要はありません。

 また確定申告書の手続きを完遂するまでに多くの時間が必要です。初めての確定申告では、何から手を付ければよいのか、領収書はどのように処理を行えば良いのか、右往左往する方も多いでしょう。

 領収書整理、帳簿作成、確定申告書の作成、納付といった一連の手続きに時間を要す場合だけでなく、自身では作業せずに税務署に資料を持ち込み税務署職員の指導を受けながら作成を行う場合であっても、確定申告時期の税務署は非常に混雑しており、開庁前から確定申告書作成のために並ぶ方もいる程です。

 自身で全ての手続きを行う際は勿論、税務署に持ち込み確定申告書を作成しても、自身から問い合わせを行わないと、疑問や不安な点は解消されません。ましてや先方からの適切なタイミングでの自発的なアドバイスを受けることはありません。

 さらに士業に対する報酬は発生しませんが、確定申告書を自身で作成するために会計ソフトを購入する場合や、税務署に何度も足を運ぶ場合では、購入費や交通費の負担が発生します。税理士報酬と比較すると安価ではあるかもしれませんが、全くの金銭的負担が無いともいえません。

納税時期

基本は3月15日

 確定申告の手続きは、確定申告書の提出と共にそこで算出された税額を納付する必要があります。この納付期限は1月1日から12月31日までの所得に対して翌年の3月15日となっています。3月15日が平日で無い場合は、その次の平日となります。

 毎年一定の時期となりますので、資金繰りを考える際には、この納税資金の支出を念頭に置く必要があります。

振替納税を選択すると平成30年度は所得税が平成31年4月22日、消費税が4月24日になる

 確定申告による税額の納付方法のひとつに、振替納税という方法があります。これは確定申告書と共に振替納税の依頼として銀行口座等を記載して提出を行い、その指定の口座から引き落としをする方法です。

 振替納税の方法をとると、平成30年度の確定申告については所得税の引落が翌年4月22日、消費税の引落が4月24日になります。この引落の日付は年により多少異なりますが、おおよそ4月の中旬から下旬の間であり、納付書で納付を行うよりも約1ヶ月遅い時期となります。

 3月の資金繰りに不安のある方や、納税資金を現金で持ち歩くことに抵抗がある方などには便利な納税方法です。

クレジットカードで税金を払う

 最近ではクレジットカードで国税を納めることもできるようになりました。クレジットカードを利用すると引落しの時期はクレジットカード会社によって異なるので一概には言えませんが、振替納税と同様に現金で納めるよりも納税時期は遅くなります。

 資金繰りのためにクレジットカードで支払う方もいれば、カードのポイントを貯めるためにクレジットカードで納税を行う方もいます。
 
 ただ、気を付けたいのがクレジットカードで納税すると手数料が発生してしまうということです。この手数料ともらえるポイントの割合等を考えて支払う方法を選ぶ必要があります。

まとめ

 個人事業主として1度は自身で確定申告書の作成を行うことも経験として良い機会となりますが、その手続きに時間や精神を消耗していたら、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。

 正確な確定申告書の作成や事業活動に充てる時間を確保するためにも税理士を利用するなどをして会計作業を外注することを視野に入れることは、経営戦略として有効な手段です。

 また12月31日までに依頼し、税理士報酬も12月31日までに税理士報酬を支払うことで、その年の経費が増え、結果として節税対策として有効になる場合もあります。

 弊社では初めての確定申告で手続きにお困りの方、既に確定申告は行っているが不安のある方、アドバイスが必要な方などに、様々なサービスを行っております。よろしければ弊社のご利用をご検討くださいませ。
 

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