税理士相談ナビ

Blog

株式会社設立までの流れ

カテゴリ:会社設立・起業

公開日:

会社設立

 株式会社を設立するためには、いくつかの正規の手続きを踏まなければなりません。一見面倒くさそうで、かつ難しそうに思えますが、実はほとんど手続きの流れは決まっており、しかも設立を手助けしてくれる役所や公証機関などを用いれば、スムーズに手続きをこなすことができます。設立までの流れを簡単に確認しておきましょう。

 そもそも、会社を設立するためには多額の資金が必要と考える人が多いです。確かに、営業に必要な備品や棚卸資産など、必要不可欠なものにかかる資金は避けられません。しかし、従来までは最低資本金として1,000万円準備する必要がありましたが、現行の制度においては、備忘記録としての1円さえ用意できれば設立することができるようになりました。もちろん、先述した通り営業に関して必要となる資金は準備する必要があることも忘れてはなりません。

会社設立方法の形態

 設立の形態には二種類存在し、発起設立募集設立に分けられます。

 発起設立とは、設立に関係する人が発起人のみからなる設立形態です。発起人とは、株式会社の設立を企画した本人であり、一人だけではなく複数の人がいることや、既存の法人なども発起人になり得るなどの特徴を有しています。

 一方の募集設立は、発起人以外にも株式を引き受ける第三者、いわゆる募集引受人が存在する設立形態です。このように、これらの二つの違いは、設立に関する人が発起人のみなのか、それ以外の第三者がいるのかに過ぎないですが、この違いは資金募集の手続きに大きな影響を及ぼします。

 発起設立の場合、発起人のみが会社に資金を拠出することになり、その責任は発起人がすべて負うことになります。しかし、募集設立の場合は発起人のみならず、第三者からも資金を拠出してもらうことになるため、仮に発起人が資金を拠出せずに会社が成立しないとなると、第三者にも損害が及ぶ危険性があります。したがって、募集設立の場合は発起人やその他役員や検査役などの責任が加重され、さらに払込取扱金融機関から払込証明書を受け取らなければなりません。それ以外の手続きは発起設立とほぼ同様です。

会社設立の流れ

事前に決める項目

 会社を設立する流れとしましては、まず最初に決めなければいけないことを決めます。ここでは一般的に会社設立が多い発起設立の場合で見てみます。
 ・会社名
 ・本店所在地
 ・株主
 ・発行株式数
 ・取締役
 ・資本金
 ・目的

 決めないといけないことだけでも意外と多いです。会社名などは発起人が決めるべきことですが、その他の項目については、専門家に相談しながら決めていった方がスムーズですし、かつ失敗することがないです。
 例えば、目的に関しても最低限の目的だけで設立して、あとから目的を追加しないといけなくなると、それだけで追加でお金がかかったりします。専門家に依頼すると当然報酬が発生しますが、そういったリスクや設立までの時間を考えると、依頼した方が結果としてお金も時間もかからずに済むことの方が多いです。何より安心して進めることができます。

 会社名が決まったら、印鑑を作成します。印鑑は3パターン用意しておくことをおすすめします。実印・銀行印・角印の3つです。あとは会社名や住所などのゴム印も作成しておけばベストです。

定款の作成

 全ての会社は基本となる定款を作成する必要があります。定款には、必ず記載しないといけない「絶対的記載事項」があります。この項目が入ってないと無効になってしまうので、しっかりと記載すべき事項については記載しておきましょう。

〈事業目的〉
 定款にはその会社が行う事業が記載してあります。事業目的をいうもので、原則、定款に記載がされていない事業を行うことはできません。会社設立後すぐに行う事業もあれば、もしかしたら将来的にやるかもしれない事業もあるかと思いますが、設立時にすぐに行う事業も将来的に行うかもしれない事業も事業目的にいれておくといいと思います。あとから追加しようとすると費用が発生してしまうので、可能性があれば記載しておいた方がいいでしょう。

〈本店所在地〉
 テナントを借りて事業を行うのであれば、そこを本店とすればいいですし、中には自宅を本店として登記するところもあります。特段どちらがいいというのはありませんが、賃貸の場合には法人登記をしてもいいのかどうかの確認だけ事前にしておきましょう。

〈発起人の氏名又は名称及び住所〉
 会社設立の多くは発起設立です。既述のとおり、発起設立の場合は発起人が必要になりますので、発起人の方全員の氏名、住所は記載しなければいけません。

〈その他〉
 上記の他に、発行株式総数や1株当たりの価格なども記載する必要があります。特に細かい決まりはないのですが、こちらも将来を見据えて決定しておくと良いでしょう。

資本金の払い込み

 資本金を決定したら、資本金を振り込まなくてはいけません。会社の通帳は会社の設立前に作成することは当然ですが不可能ですので、自分名義の口座に振り込みます。

 資本金に関しては、設立時に1,000万円以上あると1期目から消費税の納税義務者になってしまうので、こちらも考慮していくらを資本金にするのか決めるのが良いでしょう。

会社設立登記

 あとは登記書類を作成するのですが、会社のタイプによって書類も変わってきます。自分の会社のタイプにあった書類を作成し、資本金振込後2週間以内に法務局へ登記申請します。
 ここで重要なのは、会社設立の日=登記申請日 となりますので、設立日を記念日など特別な日にしたいという方は登記申請日から逆算して会社設立を進めていきましょう。

 ここまで見てきた通り、会社設立を1から自分でやろうとすると、考えることも作成する書類もたくさんあることが分かります。
 専門家に依頼するとスピードも違いますし、何より安心して会社を設立することができます。また専門家と言っても、税理士、司法書士、社会保険労務士などいますが、誰に相談するかによってその後のサポートも変わってきます。
 司法書士は登記のプロです。会社設立に関しても滞りなく進めてもらえると思います。
 税理士は、税務のプロです。または数字のプロでもあります。会社設立と同時に銀行融資も考えている方なら、数字のプロの税理士に依頼することで金融機関に提出する計画書などもしっかりとサポートできます。
 社会保険労務士は労務のプロです。会社設立すると社会保険や雇用保険の加入などの手続きもすることになりますので、そちらも併せてお願いすることができます。

 当事務所は、税理士事務所なので、会社設立の後の「税務署などへの届出書類」「銀行融資のサポート」「設立後の税務顧問」を合わせてお手伝いすることが可能です。設立間もないときには資金的な面が1番心配になるかと思いますので、資金面についても一緒にサポートしていきたいと考えております。

 会社設立をお考えの方や、不安がある方はお気軽に一度ご相談ください。

名古屋駅徒歩2無料相談会
あなたの疑問・質問にお答えします!

毎週月~金に初回無料にて起業(会社設立・介護事業開業・医院開業)や税務・経営・決算、税務改善、相続手続きや相続税対策などの相談にのります。会社設立の費用や税務顧問、相続税のお見積りも無料にて行っています。

お電話でのお問合わせ(平日9~18時)052-446-5970
無料相談会/無料見積り
上に戻る
ホーム