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海外FXの税金はどうやって計算する?国内FXとは異なるので注意が必要

カテゴリ:税理士コラム

/公開日:2019年2月22日

節税

海外FXの税金はどうやって計算する?国内FXとは異なるので注意が必要

海外FXとは、海外で登録されているFX会社で行うFX取引のことをいいます。

FX会社といっても、国内FX会社と海外FX会社では特徴が異なっていて、それぞれにメリット・デメリットがあります。

利用する人によって、どちらのメリットを受けたいのかで利用するFX会社は違ってきます。

海外FXの方がゼロカットシステムが採用されているので安心という人もいれば、国内FX会社に比べてレバレッジが高いのが怖いという人もいます。

逆に高いレバレッジを魅力と感じて海外FXで取引する人もいるので、どちらがいいかは人それぞれだと思いますが、国内FXと海外FXでは税金の計算方法などは異なります。

海外FXと国内FXでは税金の計算など、どのように違うのかお伝えします。

参考:国税庁HP

海外FXに税金はかかるのか?

 そもそも海外FXには税金がかかるのでしょうか?

 海外FXでも利益が出れば税金は発生します。

 利益が出ていれば税金は発生しますが、どのタイミングで利益と認識するのか、確定申告は必要なのかなど知っていなければ、本当は利益を認識して税金を納めないといけないのに失念していた、ということは意外と多くあります。

 基本的には利益が出ていれば確定申告して納税するということになりますが、利益の金額や他の所得との兼ね合いによって確定申告が不要になるケースもあります。
 

海外FXと国内FXは税金の計算方法が違う

 FXで利益が出た、といってもそれが国内FX会社での取引での利益なのか、海外FX会社での取引での利益なのかによって税金の計算方法は異なってきます。

 何がどのように異なるのか1つずつ見ていきます。 

海外FXと国内FXは課税区分が異なる

 国内FXで利益が出た人と、海外FXで利益が出た人は所得税法において区分される所得はどちらも雑所得に該当します。
 
 ただし、国内FX(金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録がされている)で得た利益は、「申告分離課税」となります。

 申告分離課税とは、他の所得と合算しないで、分離して税額を計算し、確定申告をすることで税金を計算・納税することです。

 海外FXでは、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録がされていないため、申告分離課税の対象とはならず、「総合課税」の対象となります。

 総合課税とは、他の所得と合算して、その合計金額に対して税金を計算・納税することです。

 他に所得がなければ海外FXでの利益だけでいいのですが、他に所得が多くある場合には、海外FXでの利益が少額だとしても全部合計して税金を計算することになります。

海外FXと国内FXは税率が異なる

 国内FXで得た利益は、「申告分離課税」で、海外FXで得た利益は「総合課税」ということ先ほど見た通りです。

 では、申告分離課税と総合課税では、発生する税額に違いはあるのでしょうか。

 申告分離課税と総合課税では、同じ所得だとしても税率が異なるため税額は変わってきます。

申告分離課税の税率

所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%=20.315%

総合課税の税率

所得によって異なる 5%~45% + 復興特別所得税(所得税×0.021)+ 住民税10%

申告分離課税は、所得がどれだけ出ても20.315%が所得税等と住民税で計算されるのに対し、総合課税では、所得に応じて税率が変わってきます。

所得が少なければ税率は低くなるので、総合課税で計算した方が税金が低くなることもありますし、所得が多くなればなるほど税率が上がっていきます。

海外FXと国内FXは損益通算が異なる

海外FX・国内FXともに利益が出ることもあれば、マイナスになってしまうこともあるかと思います。

マイナスになった場合には、損益通算することができます。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することです。

ただし、全ての利益と損失を相殺できるかというわけではありません。

国内FXで出た損失と海外FXで出た損失でも相殺できる範囲が異なってきます。

国内FXの場合の損益通算

国内FXで損失が生じた場合に損益通算ができるものとしては、先物取引に係る雑所得等の利益があります。

複数の口座を所有している場合には、国内FX同士の損益通算は可能ですが、先物取引に係る雑所得等以外の所得とは損益通算することはできません。

ただ、損益通算しても損失の方が多い場合には、損失の繰越が3年間できるので、翌年以降の国内FXの利益と相殺することは可能です。

海外FXの場合の損益通算

海外FXで損失が発生した場合には、損益通算は可能ですが、損益通算できる所得が限られています。

海外FXは複数口座を所有している場合には、利益が出ている口座と損失が出ている口座を相殺することは可能ですが、他の所得(給与所得や事業所得など)とは損益通算することができません。

ただ、仮想通貨や副業での雑所得との損益通算は可能なので、他の取引内容によっては海外FXの方が節税しやすくなるかもしれません。

国内FXではできた損失の繰越は、海外FXではできません。

海外FXの税金がかかるタイミングはいつ?

海外FXで税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか?

取引をして利益が確定した時が、損益を認識するタイミングとなります。

ポジションを保有していて含み益がある場合は、まだ利益が確定していないので含み益に税金がかかることはありません。

年に取引を複数回行った場合には、その都度税金がかかるわけではなく、1年通して利益が出たか損失が出たかによって税金の発生の有無や税額が変わります。

1年の最後に持っているポジションに関しては、来年以降の確定した年の税金に関係してきます。

海外FXの確定申告

海外FXで利益を出た人は、基本的には確定申告をする必要があります。

ただし、一定の要件に該当する人は確定申告をする必要はありません。

利益が出てないから確定申告する必要はないというのは間違いではありませんが、国内FXの場合で損失を繰越す場合には確定申告が必要になります。

確定申告が必要になる人とは?

 FXで利益が出た場合には確定申告が必要になります。
ただ、全ての人が確定申告しないといけないかというと、そうではありません。

下記に該当する人は確定申告をする必要はありません。

  • FXによる収入しかない人で年間の利益が48万円以下
  • サラリーマンなど給与所得がある人で、FXによる年間利益が20万円以下

基本的には利益が発生していれば確定申告するのですが、上記に挙げたような場合には確定申告する必要がありません。

ただし、前述した損失を繰り越す場合には確定申告をする必要があり、申告しなかった場合には損失の繰越は認められませんので注意が必要です。

海外FXでの取引がいいのか国内FXの取引がいいのか詳しく掲載されているおすすめの海外FXのサイトがありましたので参考にしてみてください。

海外FXの税金まとめ

海外FXと国内FXは税金の計算方法など異なる部分が多いです。

税金だけ見ても、一概にどちらが有利ということもなく、それぞれの人の取引内容や他の所得等にも影響があります。

それに加えて、レバレッジやロスカットなどFXの取引にも違いが見られますので、ご自身の取引などで国内FXがいいか海外FXがいいかというのも変わってきます。

確定申告が必要なのか、税金がいくらくらい発生するのかなど、心配なことがある人は税理士や税務署に早めに相談するのがいいと思います。

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